火災保険 相場

火災保険の相場ガイド

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気になる疑問!火災保険の相場はいったいいくらなの?

火災保険の相場

初めて火災保険の加入を検討するときに一番気になるのが

火災保険料の相場
ですよね?

 

しかし、インターネット上やパンフレットを請求しても正確な火災保険料の相場を知ることはできません。

 

なぜなら、火災保険料を提示するには、あなたが購入した新居の所在地や建物の構造、そして必要な補償内容を伺ってから、そのデータを基に各保険会社の算出基準で導き出される仕組みになっているからです。

 

仮に同じマンションに住んでいる数人の人から、加入した火災保険と保険料を聞くことができれば、ある程度、火災保険料の相場を知ることが出来そうですが、現実的に考えてお金に関するプライベートな事を聞くのは難しい所ですよね。

 

そこで、ここでは他者の火災保険の相場を把握するのではなく、各火災保険の保険料相場を知る方法をご紹介します。

 

しかも、火災保険料もあなた専用の保険料なので、より正確な金額で各保険会社の保険料相場を知りながら、さらに比較することで安い保険料の火災保険を見つけることも可能です。

 

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まずは簡単に火災保険で勘違いしやすい点を簡単に説明しておきます。

補償金額の設定ルール

まず始めの火災保険の補償金額の設定について説明します。

火災保険の設定

仮にAさんが購入した新居の評価額が2,500万円と診断されたとします。

Aさんは万が一に備えて多めに3,000万円の火災保険金額を設定しました。

 

ところが、実際に建物の損害が起きてしまって、保険会社に請求しても最大で受け取れる金額は2,500万円となるわけです。

 

ですから、多めに保険金額を設定しても評価額以上は受け取れないルールとなっているので、保険料も無駄に多く払い続けてしまい、家計の負担が増えるだけなのです。

 

複数社で契約すれば問題ないんじゃないの?

複数社で契約

ここで注意しなければいけないのが複数の保険会社で契約した場合です。

 

各保険会社で2,500万円づつ保険金額を設定したとしても、各社合算で5,000万円という扱いになり、実際に受け取れる保険金は原則として2,500万円までとなります。

 

火災保険は複雑だからこそ比較検討する価値が高い

火災保険は生命保険などに比べると、保険金額を決めたり、補償範囲や契約年数など色々と決めることが多い保険になっています。

 

しかし、火災保険の一括見積もりサービスを利用することで、あなたの購入した新居にあった見積書を無料で作成してくれます。

 

しかも1回の見積もり依頼フォームで依頼することで、あたなの希望する補償範囲などを対応している各保険会社をピックアップし、適合した各火災保険の見積書を提出してもらえるので、1社ずつ依頼するよりも時間と労力がかなり軽減することができます。

 

比較検討する価値が高い

保険代理店の中には複数社取扱っている場合もあるので、その場合は、同じ条件で数社分の見積もりを出してもらえるので、比較しながら検討することもできます。

 

まずは、資料請求や見積もり依頼をして、どのくらいの補償金額が必要か把握しておくといいでしょう!

 

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今、選ばれている火災保険とは?

選ばれている火災保険

火災保険と言えば、火災以外の補償も適応される総合補償タイプの火災保険が一般的です。

 

しかし、ほぼ全てのリスクに対して補償される分、保険料もかなり高額になりやすいのが現実です。

 

新築住宅や補償を充実させてリスクに備えたい人はもちろん総合補償タイプがおすすめですが、中には中古住宅だからそこそこの補償で安い火災保険がいいという人も多くいらっしゃいます。

 

そういった人たちに今選ばれている火災保険が、自分で補償内容を選択することができる火災保険です。

 

補償内容を削った分、火災保険料も安くなりますのでコスト重視の人には検討してみる余地があります。

 

もちろん補償内容を削るということは、その補償に対しては保険金が支払われないので慎重に検討しなければ後々に後悔してしまうこともあります。

 

補償内容を選ぶ基準として参考にした方がいいのか各市町村で公開されているハザードマップで自然災害リスクを把握することが大切です。

 

ハザードマップで知りえた自然災害のリスクをもとに必要な補償と削ってもよさそうな補償を検討していくのがいいでしょう。

 

火災保険の選び方については、「火災保険の選び方を7つのステップで解説!」の記事で詳しく紹介しているので、参考にしてみてください。

 

コストを抑えるなら割引制度を上手に利用しよう!

補償内容を選択して保険料を抑える方法は上記で説明いたしました。しかし、補償内容は削りたくない人もいる事でしょう。

 

そんな方は、各火災保険会社が独自で提供している割引制度を活用して保険料を抑える方法もあります。

 

例えば、警備会社と契約している住宅に対して適用される「ホームセキュリティー割引」や、オール電化住宅の場合に適用される「オール電化割引」など、色々な割引制度が用意されています。

 

地震保険に加入する予定であれば地震保険の割引も存在します。

 

割引制度を利用する

1981年6月1日以降に建てられた物件を地震保険に加入する場合、どの保険会社でも一律で10%の割引が適用される「建築年割引」などがあります。

 

まずは一括見積もり請求サイトで複数社見積依頼を出して、何の割引が適用されているのか確認しながら比較することで最適な火災保険が見つけやすくなります。

 

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地震保険の相場と特徴

地震保険の保険料は、保険対象となる建物および家財を収容する建物の構造と、建物が立っている所在地により算出される仕組みです。

 

したがって、地震保険の保険料に対して相場はなく、どの火災保険会社から加入しても保険料が同じになります。

地震保険の補償内容

地震保険では、地震・噴火またはこれらによる津波による損害(火災・損壊・埋没・流失)に対して、保険金が出ます。

 

地震保険の補償内容

出典:secom-sonpo.co.jp

 

 

また、地震保険の保険金額は、火災保険の保険金額の30%~50%の範囲内で決めることができます。

 

ただし、地震保険の保険金額には上限があり、建物は5,000万円、家財は1,000万円が限度となります。

地震保険の保険料例

参考として保険金額1,000万円、保険期間1年の地震保険料を算出いたしました。

都道府県 耐火 非耐火
北海道 8,400円 16,500円
青森 8,400円 16,500円
岩手 6,500円 10,600円
宮城 8,400円 16,500円
秋田 6,500円 10,600円
山形 6,500円 10,600円
福島 6,500円 10,600円
茨城 11,800円 24,400円
栃木 6,500円 10,600円
群馬 6,500円 10,600円
埼玉 13,600円 24,400円
千葉 20,200円 32,600円
東京 20,200円 32,600円
神奈川 20,200円 32,600円
新潟 8,400円 16,500円
富山 6,500円 10,600円
石川 6,500円 10,600円
福井 6,500円 10,600円
山梨 8,400円 16,500円
長野 6,500円 10,600;
岐阜 8,400円 16,500円
静岡 20,200円 32,600円
愛知 20,200円 32,600円
三重 20,200円 32,600円
滋賀 6,500円 10,600円
京都 8,400円 16,500円
大阪 13,600円 24,400円
兵庫 8,400円 16,500円
奈良 8,400円 16,500円
和歌山 20,200円 32,600円
鳥取 6,500円 10,600円
島根 6,500円 10,600円
岡山 6,500円 10,600円
広島 6,500円 10,600円
山口 6,500円 10,600円
徳島 11,800円 24,400円
香川 8,400円 16,500円
愛媛 11,800円 24,400円
高知 11,800円 24,400円
福岡 6,500円 10,600円
佐賀 6,500円 10,600円
長崎 6,500円 10,600円
熊本 6,500円 10,600円
大分 8,400円 16,500円
宮崎 8,400円 16,500円
鹿児島 6,500円 10,600円
沖縄 8,400円 16,500円

出典:www.mof.go.jp

地震保険が必要な理由

通常、火災保険だけでは地震に伴う損害は対象外となっています。

 

たとえば、放火や貰い火などによる火災で建物が全壊または半壊した場合、契約している火災保険会社から保険金が支払われます。

 

しかし、地震による火災で建物が全壊または半壊した場合、火災保険が適用されず保険金が支払われないのです。

 

地震の発生率が高い地域に建物がある場合は、火災保険とともに地震保険を付帯したほうが安心です。

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火災保険を見直すタイミング

火災保険見直しのタイミングについて

 

家を買った方などは、最初の契約の際などに必ず火災保険の話が出てくるものです。そして恐らくほとんどの方が加入されていると思います。

 

火災保険は一戸建ての住宅や、ビルなどの建物と、建物の中にある家具などを補償する保険です。

 

一人暮らしのや住居を購入した際に加入したまま、見直す方はなかなかいないのではないでしょうか。しかし、災害等に対しての保険として大きな力を発揮する「火災保険」はしっかりとした契約を結んでおくことが必要です。

 

しっかりと自分の環境、状況、背景を考えながらしっかりと随時検討していくことが大切なのです。

 

火災保険は、結婚、出産等の人生の上で大切なイベントのたびにしっかりと見直していく必要があります。

 

細かくは、「実家を出て一人暮らしを始める際」「転勤などをきっかけにアパートから賃貸マンションに引っ越しをする際」「結婚」「家を購入する際」「親との同居などで、同居人が増える際」「リフォームの際」「子供が独り立ちをする際」「退職する際」などです。

実家を出て一人暮らしを始める際

実家を出て一人暮らしを始める際

実家を出てマンションなどを借りる際にほとんどの人が火災保険に入ります。賃貸借契約の際に契約を求められるからです。

 

このような際に加入する保険は三つの保険から成っています。

  • 自分の家具などの財産を保障する「家財の火災保険」
  • 自分が原因となって火災が起こり、借用住宅が被害をこうむった際の住宅オーナーへの保障である「借家人賠償責任保険」
  • 日常生活を送るうえで図らずも第三者に怪我を負わせてしまったり、他人の所有するモノに損害を与えてしまった場合の保障である「個人賠償責任保険」

これらの保険は自分の財産を守るだけでなく、自分の過失により他の方に損害を与えてしまった際に、第三者への補償をカバーする保険とセットになっていることで、安心して暮らしていくことができます。

 

しかし自分が所有する財産以上の金額の保険に入ったとしても、それは無意味です。また個人賠償責任保険金額に関しては、大体1000万円程度の金額で契約している方も多いですが、自転車による加害事故などを考えても、1億円は補償してもらいたいところです。

 

これらはもちろん引っ越しなどのタイミングでなくても、いつでも契約や更新は行えます。しっかり調べて検討していきましょう。

転勤などをきっかけにアパートから賃貸マンションに引っ越しをする際

転勤などをきっかけにアパートから賃貸マンションに引っ越しをする際

火災保険は、契約を結んだ際の住居に対しての補償です。

 

引っ越しをするならば、当然火災保険には入りなおす必要があります。

 

しかし意外にここのポイントを失念している方が多いのです。

 

自分が引っ越したならば、当然自分の新しい居住先に火災保険の補償も移るもの、と思っている方が少なくありません。

 

当然そんなわけはなく、賃貸借契約が解除されたならば、火災保険に関しても連絡を入れて手続きをする必要があります。

 

ちなみに賃貸の住宅では、万が一災害などで住居に損害が出た場合、自分の負担で補修をする必要はありません。

 

よってそのような場合には生活協同組合が提供する、保険料が安い火災共済を選ぶのも一つの手であるといえます。

 

もちろんその分、災害に関する補償は限定的になる部分もあるのでしっかり調べておく必要があります。

結婚した場合

結婚をすると、夫と妻どちらかの家に住み続ける場合や、新居に移る場合は今加入している火災保険を解約または見直しが必要になってきます。

 

どちらかの家に住む続ける場合は、家財が増えると思うので家財補償の金額を見直す必要があるでしょう。

 

また、新居に住む場合も管理会社によって火災保険の契約内容がことなるので、解約または見直しが必要になってきます。

家を購入する際

家を購入する際

自分の持ち家を購入するということは、火災保険は自分が保有する家財にだけかけるのではなく、「建物自体」にも保険をかけてくことになります。

 

家を購入した直後にはかなりの出費をした後なので、このような際に災害によるダメージを受けた場合の金銭的なダメージは想像を絶するものがあります。

 

十分な補償を準備しておく必要があるのです。ちなみに住宅への保険金額は、現在の建築費をもとに保険会社からの適正な評価を得て、それをもとにした金額をかけておくことが必要です。

親との同居などで、同居人が増える際

前述の結婚の際と同様ですが、同居人が増えるということは、それだけ家財道具が増えるということです。

 

そのような際は逐一保険を見直しましょう。

リフォームの際など

リフォームの際など

リフォーム等をすれば、当然建物の評価額も変わってきます。

 

よってその都度再評価を保険会社に依頼する必要が出てくるのです。

 

一番最初に契約した際から、リフォームなどで状況が変化する際は契約者は、必ず保険会社に申告しなくてはなりません。

 

これを「通知義務」といいます。

子供が独り立ちをする際

これまで記述したように、同居人が増えた場合は当然家財は増えていきますが、逆に同居人が減るのであれば家財は減少します。

 

そのような際にもしっかりと申告をして適正な価格の補償を得られる保険にしておくべきです。

退職する際

高齢者のみの世帯になった際に陥りやすいのは、「保険の更新を忘れてしまう」ということです。

 

年金暮らしになると、「収入も少ないし、火災保険などをそこまで真剣に考える必要はないかな」と思う方も多いようですが、収入が限られている状態だからこそ、災害から財産を守る手だてが重要になるのです。

 

また、保険の請求などが滞りなくすすめられるように、親族と保険を共有することも有効です。


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