火災保険の相場ガイド

火災保険の相場はもちろん、基礎知識や選び方、安くする方法に至るまでわかりやすく解説

火災保険料の相場はいくら?

火災保険の相場はいくら?


火災保険の保険料は、「所在地」「建物構造」「面積」など条件によって変動します。

初めて火災保険に加入するときに、一番気になる保険料について相場をまとめました。
前提条件のもと、一戸建てと分譲マンションの火災保険の相場がいくらなのか、概算として算出したのでチェックしてみてくださいね。

前提条件

建物の所在地:東京都/建物補償額:1,500万円/
契約年数:10年間/面積:100㎡の場合
保険開始日:2015/10/1/建築年月:2015/10/
保険料支払方法:長期一括払い/物件:専用住宅

一戸建て住宅(H構造)の火災保険の相場価格

補償範囲10年長期一括払いの火災保険料
火災、風災約77,000~140,000円
火災、風災、水災約130,000~220,000円
火災、風災、水災、破損・汚損約136,000~230,000円

一戸建て住宅(T構造)の火災保険の相場価格

補償範囲10年長期一括払いの火災保険料
火災、風災約33,000~66,000円
火災、風災、水災約57,000~100,000円
火災、風災、水災、破損・汚損約64,000~110,000円

分譲マンション(M構造)の火災保険の相場価格

補償範囲10年長期一括払いの火災保険料
火災、風災約11,000~25,000円
火災、風災、水災約24,000~40,000円
火災、風災、水災、破損・汚損約29,000~40,000円

出典:価格.com保険

一戸建て住宅の場合、火災保険の相場は「木造住宅(H構造)」よりも、鉄骨などの「住宅(T構造)」の方が安くなります。
その理由は木造住宅よりも、鉄骨で建てられた住宅が火災に対する防火性能が優れているからです。

分譲マンションの場合、基本的に建物よりも家財に対して火災保険を掛けます。
その理由はマンション管理組合が共有部分となる建物を管理しているケースが多いので、管理組合が代行して建物に対する火災保険補償に加入していることがあるのです。

※分譲マンションの建物補償は、管理組合が火災保険に加入しているケースがほとんどなので、マンション管理費内に建物分の保険料代が含まれています。

そのため一戸建て住宅と比べた場合、建物補償の保険金がないため、火災保険料が一番安くなります。

また新築物件か中古物件かによっても、火災保険料に影響してくるので覚えておきましょう。

簡単にまとめると、同じ補償内容の場合、火災保険料は一戸建ての木造住宅が一番高くなり、マンションが一番安くなるのが一般的な火災保険の相場です。

失敗しない自分専用の火災保険の相場を知る方法

失敗しない自分だけの火災保険の相場を知る方法
火災保険料の相場を正確に知るには、複数の火災保険会社から火災保険の見積書を貰い比較することです。

一般的な相場だけを見て火災保険を選んでしまうと間違いなく損をしてしまいます。
なぜなら保険会社によって、独自の割引などがあり同じ補償内容でも保険料が異なるからです。

火災保険の見積書には、「補償内容」や「保険料」が記載されています。
そのため同じ補償内容で保険料を比較することができるため、一番最安値の火災保険を見つけることができるのです。

少なくても3社以上の火災保険会社から、同じ補償内容で見積書を作成して貰うようにしましょう。

火災保険の見積書を複数社から簡単に貰う方法

火災保険の見積書を複数社から簡単に貰う方法

火災保険の見積書は、各保険会社の代理店で作成してもらえます。
しかし1社ずつ、火災保険直属の保険代理店を探して見積書を作成してもらうのは、かなり非効率であり時間と労力が必要です。

また比較するために、補償内容を揃えるにも各社ともにプランが異なるので、火災保険の知識がある程度ないと上手に合わせることが難しいのです。

そこで活用するのが「火災保険一括見積もりサービス」です。

1度の見積もり依頼で、約10社以上からあなたの条件に合う火災保険の見積書を無料で作成してくれます。

また引越しの一括見積もりみたいに、各業者から一斉に電話がなることもありません。

あなたに家にあった補償内容で、しっかりとした火災保険を最安値で選ぶなら、火災保険の一括見積サイトの活用しましょう。

ちなみに火災保険一括見積もりサービスを利用したからといって、必ずそこから火災保険の契約をする必要はまったくありません。

「ただ単純に複数社の火災保険料の相場を比較したい」という人も多く利用しているので、気軽に見積書を依頼することができるので安心してください。

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火災保険の選び方で注意すべき4つのこと

火災保険に加入するときに気をつけるべき4つのポイント

火災保険は複雑でわかりにくい保険です。
そのため、加入するときに意外と勘違いしている点が多くあります。

ここでは、火災保険の加入で気をつけたいポイントをお伝えします。

1.火災保険の保険金額は正しく設定する

まずはじめに、火災保険の「保険金額設定」について説明します。

注意ポイント

たとえば、Aさんが購入した新築一戸建て住宅の評価額が、2,500万円と診断されたとします。

Aさんは万が一に備え保険金額を増やそうと、3,000万円の保険金額を設定しました。
ところが、災害によって建物が全損してしまい保険会社へ保険金申請をした結果、受け取れた保険金は2,500万円でした。


じつは、火災保険では評価額よりも多めに保険金額を設定しても評価額以上は受け取れないルールとなっているのです。

そのことを知らないAさんは、通常よりも高い火災保険料を払い続けていたことで、家計の負担を増やしただけという結果になってしまったとなります。

実際は、契約手続き前に保険代理店の担当者から指摘されるので、このようなことはほとんど起きることがありません。
しかし、評価額以上に保険金額を設定することができないことは覚えておきましょう。

2.火災保険を複数契約しても受け取れる保険金は増えない

つぎは複数の火災保険会社で加入したケースです。

注意ポイント

たとえば、2社の火災保険に加入して2,500万円ずつ保険金額を設定したとしましょう。
普通に考えると、2社の火災保険を合算すれば5,000万円の保険金額を設定できたように思えます。

しかし、ここにも落とし穴が存在するのです。

火災保険は複数契約で、保険金額を上乗せすることができません。
そのため、受け取れる保険金は2,500万円となるので注意してください。

3.火災保険の補償範囲をきちんと理解する

火災保険は、「火災」による損害にだけ補償される保険ではありません。
火災保険には、「落雷、破裂・爆発」による損害も補償の対象としているのです。

さらに、「風災・雹(ひょう)災・雪災などの自然災害」による損害を補償の対象としている保険商品も存在します。
そのほかにも、「水濡れ」や「建物外部からの物体の落下」による損害、「盗難」、「建物から一時的に持ち出した家財」に対する損害など、日常生活の中で発生する損害も補償の対象としている保険商品もあるのです。

そのため補償内容の組み合わせによって、補償の範囲が変わってくるので、どこまでの範囲が補償されるのか、きちんと確認するようにしましょう。

関連記事 火災保険の補償範囲はどこまで補償される?

4.あなたの家に最適な火災保険を選ぶ

いま現在の火災保険は、住まいを取り巻く様々なリスクに対応する保険となっています。
補償内容」や「補償範囲」「保険金額の設定」「保険金の計算方法」「保険期間」に「保険料の払込方法」など、各火災保険会社によって違いが出てきます。

そのため、各火災保険会社の商品内容をしっかりと検討し、あなたに合った火災保険を選択することが大切です。

くれぐれも1社だけみて即決し、あとから他社の補償内容や火災保険料が優れていたと気づき後悔しないように気をつけてください。

関連記事 火災保険の選び方で失敗しない7つのポイント

火災保険料が安くなる3つのポイント

火災保険料を安くする秘訣

火災保険の保険料を安くするには、これから紹介する3つのポイントを覚えておきましょう。

1.補償範囲を絞る

火災保険の補償範囲は、火災以外にも自然災害リスクから日常生活リスクなど、幅広く補償してくれます。

すべての補償をカバーすることでリスクを軽減することができますが、保険料もかなり高額になります。

ほとんどの火災保険では、必要な補償だけを選ぶことが可能です。

本当に必要な補償だけに絞ることで、保険料を安くすることができます。

補償内容を選ぶときは、各市町村で公開されている「ハザードマップ」が便利です。
ハザードマップに掲載されている自然災害のリスクを確認して、必要な補償を選ぶようにしましょう。

2.割引制度を活用する

補償内容を選択して火災保険料を抑える方法は上記で説明いたしました。
しかし、補償内容を削りたくない人もいるかと思います。

そんな方は、各火災保険会社が独自で提供している割引制度を活用して保険料を抑える方法もあります。

たとえば、警備会社と契約している住宅に対して適用される「ホームセキュリティー割引」や、オール電化住宅の場合に適用される「オール電化割引」など、色々な割引制度が用意されています。

3.長期契約をする

火災保険は、2~10年の期間内で保険料を支払う「長期一括払い」にすることで、火災保険料を割安にすることができます。

たとえば支払い期間を10年で一括払いすると、8.2年分の保険料で10年間の保険に加入することが可能です。

※保険会社や契約年度によって割引率が異なることもあります。

また長期一括払いにすることで、加入した火災保険会社の保険料が値上がりしたとしても、加入時の保険料や補償条件が満期まで固定されるので、追加で保険料を支払う必要がありません。

関連記事 火災保険料を安くする5つの方法とは?

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火災保険料が決まる仕組み

火災保険料を決める仕組み

火災保険の保険料は

  • 建物構造
  • 所在地
  • 敷地面積
  • 補償内容

など複数の条件をもとに算出することで、火災保険料が決まる仕組みとなっているのです。

つまり火災保険は、オーダーメイドの保険と言い換えることができます。

そのため『一戸建てで4LDKの火災保険の相場はいくらだろう』と調べても、火災保険料を知ることができないのです。
もちろん火災保険のパンフレットやサイトを確認しても、具体的な火災保険料が掲載されていません。

ただし概算として、仮の住宅情報をもとに火災保険料を算出して掲載しているところもあります。
概算で算出された火災保険料と基準にしてしまうと、実際に見積もりして算出された火災保険料を比較したときに、火災保険料がかけ離れることもあるので鵜呑みにしないよう注意しましょう。

火災保険は必ず複数社を比較しないと損する

火災保険は必ず複数社を比較しないと損する

火災保険は、建物構造や建築年数に面積、そして補償範囲の選択と補償内容の確認など、いろいろと決めることが多く大変な印象を受ける方が多いです。

なぜそこまで細かく確認しなくてはいけないのでしょうか?
その理由として火災保険は、あなただけの完全オーダーメイドの保険だからです。

そのため、同じ補償内容であっても保険会社が違えば保険料も異なります。
したがって、保険会社ごとに火災保険料の相場を比較することが大切になってくるのです。

ここで注意したいのが、銀行や不動産などで住宅ローンの手続きや物件購入の手続きついでに火災保険に加入してしまうことです。
このケースの場合、取り扱っている火災保険が1社だけのところが多く、他社の火災保険相場と比較することができません。

その結果、火災保険料の相場を把握することができずに損をしてしまいます。

たとえばA社、B社の補償内容が同じだとします。
A社には割引制度の適用があり、B社と比較すると10年長期契約の保険料が約10万円も差が生じることもあるのです。

ですから火災保険を検討するときは、必ず複数社から火災保険の見積書を作成してもらい、きちんと保険会社ごとに火災保険料を比較して相場を把握することが重要なのです。

火災保険の見積もりに必要な書類

火災保険の見積もりを依頼するとき、建物情報を入力または伝える必要があります。

そのときに手元に次の書類を用意しておくとスムーズです。

  • 建築確認申請書
  • 住宅性能評価書

これらの書類は、「施工業者」もしくは「販売会社」が管理していることが多いので、事前にコピーなど貰っておくといいでしょう。

より詳しい内容については「火災保険の契約に必要な書類一覧のまとめ」の記事で解説しているので参考にしてください。

火災保険一括見積もりサービスを選ぶ基準

火災保険一括見積もりサービスを選ぶ基準

火災保険一括見積もりサービスは、運営会社によって火災保険を取り扱う保険会社の数が異なります。

そこでまずは、少なくても10社以上の火災保険を取り扱っているサービスを選ぶことです。
そうすることで、あなたの条件にあった火災保険を選択する幅が広くなり、お得な火災保険が見つけやすくなり相場を把握することができます。

また、なるべく早く見積書を作成してくれることも大切なポイントです。

なぜなら新築物件の場合、引き渡し日に火災保険が有効になるよう契約を進める必要性があるからです。
そのため早めに対応してくれるほど、保険料や補償内容を検討する時間や手続きなど余裕をもって対応することができます。

火災保険一括見積もりサービスを利用したあとは、届いた各保険会社の見積書に記載されている火災保険料を比較して、相場や補償内容を確認するだけで、あなたに最適な火災保険を見つけることができるのです。

火災保険一括見積もりサービスを活用して、必ず複数社の火災保険の見積書を請求し比較検討するようにしましょう。

オススメの火災保険一括見積もりサービス

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火災保険を見直す8つのタイミング

 

一戸建てや分譲マンションを買った方などは、最初の契約の際などに必ず火災保険の話が出てくるものです。
そして、ほとんどの方が加入されていると思います。

一戸建てや分譲マンションを購入したときに加入したっきりで、数年おきに火災保険を見直している方は、なかなかいないのではないでしょうか。

しかし、災害等に対しての保険として大きな力を発揮する「火災保険」はきちんとした契約を結んでおくことが必要です。

しっかりと自分の環境、状況、背景を考えながら随時検討していくことが重要なのです。

火災保険の見直しは、結婚、出産等の人生の上で大切なイベントがあるときがベストなタイミングです。

具体的には、

  1. 実家を出て一人暮らしを始める際
  2. 転勤などをきっかけにアパートから賃貸マンションに引っ越しをする際
  3. 結婚
  4. 家を購入する際
  5. 親との同居などで、同居人が増える際
  6. リフォームの際
  7. 子供が独り立ちをする際
  8. 退職する際

などです。

1人暮らしに必要な火災保険

実家を出てマンションなどを借りる際にほとんどの人が火災保険に入ります。

賃貸借契約の際に契約を求められるからです。

このような際に加入する保険は三つの保険から成っています。

  1. 自分の家具などの財産を保障する「家財の火災保険」
  2. 自分が原因となって火災が起こり、借用住宅が被害をこうむった際の住宅オーナーへの保障である「借家人賠償責任保険」
  3. 日常生活を送るうえで図らずも第三者に怪我を負わせてしまったり、他人の所有するモノに損害を与えてしまった場合の保障である「個人賠償責任保険」

これらの保険は自分の財産を守るだけでなく、自分の過失により他の方に損害を与えてしまった際に、第三者への補償をカバーする保険とセットになっていることで、安心して暮らしていくことができます。

しかし自分が所有する財産以上の金額の保険に入ったとしても、それは無意味です。また個人賠償責任保険金額に関しては、大体1,000万円程度の金額で契約している方も多いですが、自転車による加害事故などを考えても、1億円は補償してもらいたいところです。

これらはもちろん引っ越しなどのタイミングでなくても、いつでも契約や更新は行えます。
しっかり調べて検討していきましょう。

賃貸マンションに必要な火災保険

火災保険は、契約を結んだ際の住居に対しての補償です。

引っ越しをするならば、当然火災保険には入りなおす必要があります。
しかし意外にここのポイントを失念している方が多いのです。

自分が引っ越したならば、当然自分の新しい居住先に火災保険の補償も移るもの、と思っている方が少なくありません。
当然そんなわけはなく、賃貸借契約が解除されたならば、火災保険に関しても連絡を入れて手続きをする必要があります。

ちなみに賃貸の住宅では、万が一災害などで住居に損害が出た場合、自分の負担で補修をする必要はありません。

よって、そのような場合には生活協同組合が提供する、保険料が安い火災共済を選ぶのも一つの手であるといえます。
もちろんその分、災害に関する補償は限定的になる部分もあるのでしっかり調べておく必要があります。

関連記事 賃貸マンション・アパートの火災保険は必要?補償や金額の決め方

結婚して家族構成が変わった時に必要な火災保険

結婚をすると、夫と妻どちらかの家に住み続ける場合や、新居に移る場合は今加入している火災保険を解約または見直しが必要になってきます。

どちらかの家に住む続ける場合は、家財が増えると思うので家財補償の金額を見直す必要があるでしょう。

また、新居に住む場合も管理会社によって火災保険の契約内容がことなるので、解約または見直しが必要になってきます。

関連記事 火災保険料は家族構成や人数変更で変わる?

住宅を購入した時に必要な火災保険

自分の持ち家を購入するということは、火災保険は自分が保有する家財にだけかけるのではなく、「建物自体」にも保険をかけてくことになります。

家を購入した直後にはかなりの出費をした後なので、このような際に災害によるダメージを受けた場合の金銭的なダメージは想像を絶するものがあります。

十分な補償を準備しておく必要があるのです。

ちなみに住宅への保険金額は、現在の建築費をもとに保険会社からの適正な評価を得て、それをもとにした金額をかけておくことが必要です。

関連記事 火災保険による保険金額の正しい決め方

親との同居などで、同居人が増える時に必要な火災保険

前述の結婚の際と同様ですが、同居人が増えるということは、それだけ家財道具が増えるということです。
家族構成が変わった際は、そのたびに火災保険を見直しましょう。

リフォームの時に必要な火災保険

リフォーム等をすれば、当然建物の評価額も変わってきます。
よってその都度再評価を保険会社に依頼する必要が出てくるのです。

一番最初に契約した際から、リフォームなどで状況が変化する際は契約者は、必ず保険会社に申告しなくてはなりません。

これを「通知義務」といいます。

子供が独り立ちをする時に必要な火災保険

これまで記述したように、同居人が増えた場合は当然家財は増えていきますが、逆に同居人が減るのであれば家財は減少します。
そのような際にも、しっかりと申告をして適正な価格の補償を得られる保険にしておくべきです。

退職する時に必要な火災保険

高齢者のみの世帯になった際に陥りやすいのは、「保険の更新を忘れてしまう」ということです。
年金暮らしになると、「収入も少ないし、火災保険などをそこまで真剣に考える必要はないかな」と思う方も多いようですが、収入が限られている状態だからこそ、災害から財産を守る手だてが重要になるのです。

また、火災保険の請求などが滞りなくすすめられるように、親族と共有するといいでしょう。

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地震保険の保険料相場

地震保険の保険料は、「保険金額」や「建物の構造」「所在地」によって決まります。

地震保険は、政府と保険会社が共同で運営しています。
そのため、地震保険の補償内容と保険料はどの火災保険会社で加入しても同じです。

地震保険料の目安として、下記の条件で算出してみました。

前提条件

建物の所在地:東京都
建物補償額:1,500万円/家財補償額:500万円
契約年数:1年間
保険料支払方法:一時払い

こちらの条件だと、地震保険料は「45,000円」となります。

所在地によって地震保険料が大きく異なるので、相場として判断する場合は注意が必要です。

ただしこの試算では、地震保険の割引制度が適用されていないので、条件によってはもう少し安くなることもあります。

地震保険の割引制度

地震保険にも割引制度があります。
割引率は最大で50%引きに。

主な割引制度は下記の通りです。

  • 免震建築物割引(割引率50%)
  • 耐震等級割引(割引率10~50%)
  • 耐震診断割引(割引率10%)
  • 建築年割引(割引率10%)

もし複数該当する場合は、もっとも割引率が高いものが適用されます。
また長期契約を一括払いにすることで、最大約11%の割引を受けることが可能です。

火災保険の商品一覧

保険会社商品
富士火災未来住まいる(家庭用火災総合保険)
AIU保険スイートホームプロテクション(ホームライフ総合保険)
朝日火災ホームアシスト(家庭総合保険)
セコム損保セコム安心マイホーム保険
三井住友海上GK すまいの保険(家庭用火災保険)
損保ジャパン日本興亜THE すまいの保険「個人用火災総合保険」
東京海上日動火災トータルアシスト住まいの保険
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