火災保険の相場はいくら?

火災保険の相場はいくら?

火災保険の加入を検討するときに、一番気になるのが「火災保険料」だと思います。
火災保険の相場を調べて、ご自身の一戸建て住宅や分譲マンションの火災保険料は、いくら程度かかるのか知りたいですよね。

しかし、火災保険は「建物構造」や「所在地」「面積」などの条件によって火災保険料が決まる仕組みになっているため、具体的な保険料一覧は掲載されていません。
そのため、火災保険会社のパンフレット資料を確認しただけでは、正確な火災保険料を知ることができないのです。

ただし、ご自身の住宅に対する火災保険料を、各火災保険会社ごとに算出して、あなた専用の火災保険の相場を簡単に知る方法があります。
もちろん、あなたの一戸建てやマンションの条件で算出しているので、正確な火災保険料です。

そして、各火災保険を比較することで、あなたに合った補償条件で一番安い火災保険を見つける事ができます。

ここでは、あなた専用の火災保険の相場を簡単に導き出せる方法をお伝えします。

住宅別 火災保険の保険料相場

ご自身の住宅でなくても、火災保険の相場を知りたい方もいますよね。
以下では住宅別に、一般的な前提条件で火災保険料を算出してみました。

【前提条件】
建物の所在地:東京都/建物補償額:1,500万円/
契約年数:10年間/面積:100㎡の場合
保険開始日:2015/10/1/建築年月:2015/10/
保険料支払方法:長期一括払い/物件:専用住宅

一戸建て住宅の火災保険料

【火災、風災、水災、破損・汚損を補償対象にしたケース(H構造)】

10年長期一括払いの
火災保険料相場
約136,000円~212,000円

【火災、風災、水災、破損・汚損を補償対象にしたケース(T構造)】

10年長期一括払いの
火災保険料相場
約64,000円~110,000円

マンションの火災保険料

【火災、風災、水災、破損・汚損を補償対象にしたケース(M構造)】

10年長期一括払いの
火災保険料相場
約29,000円~40,000円

出典:価格.com保険

一戸建て住宅の場合、「木造住宅(H構造)」よりも、鉄骨などの「住宅(T構造)」の方が安くなります。
なぜなら、木造よりも鉄骨で建てられた住宅の方が火災のリスクが低いためです。

マンションの場合は、基本的に家財に火災保険を掛けることになります。
その理由は、マンション管理組合が共有部分となる建物を管理しているケースが多いので、管理組合が代行して建物に対する火災保険補償に加入しているのです。
そのため、一戸建て住宅と比較すると建物補償がない分、保険料が一番安くなります。

※マンションの建物補償は、管理組合が火災保険に加入しているケースがほとんどなので、マンション管理費内に建物分の保険料代が含まれています。

また、新築物件か中古物件かでも火災保険料に影響してくるので覚えておきましょう。

火災保険は各社比較することが一番重要

火災保険は、建物構造や建築年数に面積、そして補償範囲の選択と補償内容の確認など、いろいろと決めることが多く大変な印象を受ける方が多いです。

火災保険は、あなただけの完全オーダーメイド保険となります。
そのため、同じ補償内容でも火災保険会社によって保険料が異なります。

注意したいのが、銀行や不動産などで住宅ローンの手続きや物件購入の手続きついでに火災保険に加入してしまうことです。
なぜなら、ほとんどが取り扱っている火災保険が1社のところが多く、他社の火災保険と比較することができないからです。

その結果、火災保険料を安くすることができず損をしてしまいます。
たとえば、A社、B社の保障内容が同じだとします。
A社には割引制度が適用あり、B社と比較すると10年長期契約の保険料が約10万円もの差が生じることもあるのです。

ですから、火災保険を検討するときは、必ず複数社から火災保険の見積書を作成してもらい、きちんと各社ごとに見積書を比較することが一番重要なのです。

火災保険の見積書を簡単に作成してもらう方法

火災保険は基本的に保険代理店を通して加入することになります。
しかし、1社ずつ火災保険直属の保険代理店を探して見積書を作成してもらうのは、かなり非効率であり時間と労力が掛かりすぎてしまいます。

そこで活用するのが、大手保険代理店が運営する「火災保険一括見積もりサービス」です。
なぜなら、複数の火災保険を取り扱える保険代理店が運営しているので、1回の見積書作成依頼をすることで、あなたの希望する条件に合った複数社の火災保険の見積書とパンフレットを無料で届けてくれます。

そのため、同じ条件内容で複数社の火災保険料が比較できるので、1社ごとに依頼する手間が省け、大幅に時間節約ができるので、共働きの方や、日夜忙しくて時間の確保が難しい方にオススメのサービスです。

火災保険一括見積もりサービスの選ぶ基準

火災保険一括見積もりサービスは、運営会社によって取り扱う火災保険会社の数が異なります。
まず、少なくても10社以上の火災保険会社を取り扱っているサービスを選ぶことで、よりご自身に合う火災保険の幅が広がります。

さらに、なるべく早く見積書を作成してくれることも大切なポイントです。
なぜなら、新築物件の場合、引き渡し日に火災保険が有効になるよう契約を進めるので、早めに対応してくれるほど、検討する時間や手続きなど余裕をもって対応することができます。

あとは、届いた複数社の見積書を比較すれば、ご自身に最適な火災保険を安く見つけることができるのです。

火災保険一括見積もりサービスを有効活用して、必ず複数社の火災保険の見積書を請求して比較検討するようにしましょう。


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火災保険選びの注意点

火災保険は、複雑でわかりにくい保険です。
そのため、加入するときに意外と勘違いしている点が多くあります。

ここでは、火災保険の加入で間違いやすい点をお伝えします。

火災保険の保険金額設定

まずはじめに、火災保険の「保険金額設定」について説明します。

たとえば、Aさんが購入した新築住宅の評価額が、2,500万円と診断されたとします。

Aさんは万が一に備え保険金額を増やそうと、3,000万円の保険金額を設定しました。
ところが、災害によって建物が全損してしまい保険会社へ保険金申請をした結果、受け取れた保険金は2,500万円でした。

実は、火災保険では評価額よりも多めに保険金額を設定しても評価額以上は受け取れないルールとなっているのです。

そのことを知らないAさんは、通常よりも高い火災保険料を払い続けていたことで、家計の負担を増やしただけという結果になってしまったとなります。

実際は、契約手続き前に保険代理店の担当者から指摘されるので、このようなことはほとんど起きることがありません。
しかし、評価額以上に保険金額を設定することができないことは覚えておきましょう。

火災保険を複数社で契約する

つぎは複数の火災保険会社で加入したケースです。

たとえば、2社の火災保険に加入して2,500万円ずつ保険金額を設定したとしましょう。
2社の火災保険を合算すれば5,000万円となります。

しかし、ここにも落とし穴が存在するのです。

実は、火災保険は複数契約で保険金額を上乗せすることができないため、受け取れる保険金は2,500万円となるので注意してください。

火災保険を安くするための秘訣

火災保険には、保険料を安く抑えるポイントがあります。

火災保険で必要な補償を選ぶ

火災保険は、火災以外の補償も適応される「総合補償タイプ」の火災保険が一般的でした。
しかし総合保障タイプは、ほぼ全てのリスクに対して補償されるメリットがある一方、保険料もかなり高額になりやすいのがデメリットです。
また、住んでいる地域によって、災害リスクの少ないものがあるため、不要な補償も含まれています。

そのため、最近の火災保険では、様々なニーズに応えられるように、自分で補償内容を選択することができるようになっています。
補償範囲を選べることで、補償を厚くしたい方は全ての補償を付けたり、コスト重視の方は、必要最低限のみの補償だけにして火災保険料を安くすることが可能です。

もちろん補償内容を削るということは、その補償に対しては保険金が支払われないので慎重に検討するようにしましょう。

補償内容を選ぶ選択基準として参考にしたいのが、各市町村で公開されているハザードマップです。
ハザードマップに掲載されている自然災害のリスクを参照して、必要な補償と削ってもよさそうな補償を検討していくのがいいでしょう。

火災保険の割引制度を利用する

補償内容を選択して保険料を抑える方法は上記で説明いたしました。
しかし、補償内容は削りたくない人もいる事でしょう。

そんな方は、各火災保険会社が独自で提供している割引制度を活用して火災保険料を抑える方法もあります。

たとえば、警備会社と契約している住宅に対して適用される「ホームセキュリティー割引」や、オール電化住宅の場合に適用される「オール電化割引」など、色々な割引制度が用意されています。

まずは一括見積もりサイトで複数社の見積書を作成してもらい、何の割引が適用されているのか確認しながら比較することで、最適な火災保険が見つけやすくなります。


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地震保険の相場と特徴

地震保険の保険料は、保険対象となる「建物および家財を収容する建物の構造」と、建物が立っている「所在地」により算出される仕組みです。

したがって、地震保険の保険料に対して相場がなく、どの火災保険会社から加入しても保険料が同じになります。

地震保険の補償内容

地震保険では、地震・噴火またはこれらによる津波による損害(火災・損壊・埋没・流失)に対して、保険金が出ます。

地震保険の補償内容

また、地震保険の保険金額は、火災保険の保険金額の30%~50%の範囲内で決めることができます。

ただし、地震保険の保険金額には上限があり、建物は5,000万円、家財は1,000万円が限度となります。

地震保険にも割引制度がある

1981年6月1日以降に建てられた物件を地震保険に加入する場合、どの保険会社でも一律で10%の割引が適用される「建築年割引」などがあります。

地震保険の保険料例

参考として保険金額1,000万円、保険期間1年の地震保険料を算出いたしました。
(2017年3月現在)

都道府県 耐火 非耐火
北海道 8,100円 15,300円
青森県 8,100円 15,300円
岩手県 6,800円 11,400円
宮城県 9,500円 18,400円
秋田県 6,800円 11,400円
山形県 6,800円 11,400円
福島県 7,400円 14,900円
茨城県 13,500円 27,900円
栃木県 6,800円 11,400円
群馬県 6,800円 11,400円
埼玉県 15,600円 27,900円
千葉県 22,500円 36,300円
東京都 22,500円 36,300円
神奈川県 22,500円 36,300円
新潟県 8,100円 15,300円
富山県 6,800円 11,400円
石川県 6,800円 11,400円
福井県 6,800円 11,400円
山梨県 9,500円 18,400円
長野県 6,800円 11,400円
岐阜県 8,100円 15,300円
静岡県 22,500円 36,300円
愛知県 17,100円 28,900円
三重県 17,100円 28,900円
滋賀県 6,800円 11,400円
京都府 8,100円 15,300円
大阪府 13,200円 23,800円
兵庫県 8,100円 15,300円
奈良県 8,100円 15,300円
和歌山県 17,100円 28,900円
鳥取県 6,800円 11,400円
島根県 6,800円 11,400円
岡山県 6,800円 11,400円
広島県 6,800円 11,400円
山口県 6,800円 11,400円
徳島県 13,500円 31,900円
香川県 9,500円 18,400円
愛媛県 12,000円 23,800円
高知県 13,500円 31,900円
福岡県 6,800円 11,400円
佐賀県 6,800円 11,400円
長崎県 6,800円 11,400円
熊本県 6,800円 11,400円
大分県 9,500円 18,400円
宮崎県 9,500円 18,400円
鹿児島県 6,800円 11,400円
沖縄県 9,500円 18,400円

出典:財務省「地震保険制度の概要」

地震保険が必要な理由

なぜ地震保険が必要なのか?
その理由は、火災保険だけでは地震に伴う損害は対象外となっているからです。

たとえば、放火や貰い火などによる火災で建物が全壊または半壊した場合、契約している火災保険会社から保険金が支払われます。

しかし、地震による火災で建物が全壊または半壊した場合、火災保険が適用されず保険金が支払われないのです。

地震の発生率が高い地域に建物がある場合は、火災保険とともに地震保険を付帯したほうが安心です。


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火災保険を見直すタイミング

家を買った方などは、最初の契約の際などに必ず火災保険の話が出てくるものです。
そして、ほとんどの方が加入されていると思います。

しかし住居を購入した際に加入したままで、数年おきに火災保険を見直している方は、なかなかいないのではないでしょうか。

しかし、災害等に対しての保険として大きな力を発揮する「火災保険」はきちんとした契約を結んでおくことが必要です。

しっかりと自分の環境、状況、背景を考えながら随時検討していくことが重要なのです。

火災保険の見直しは、結婚、出産等の人生の上で大切なイベントがあるときがベストなタイミングです。

具体的には、

  • 実家を出て一人暮らしを始める際
  • 転勤などをきっかけにアパートから賃貸マンションに引っ越しをする際
  • 結婚
  • 家を購入する際
  • 親との同居などで、同居人が増える際
  • リフォームの際
  • 子供が独り立ちをする際
  • 退職する際

などです。

1人暮らしに必要な火災保険

実家を出てマンションなどを借りる際にほとんどの人が火災保険に入ります。

賃貸借契約の際に契約を求められるからです。

このような際に加入する保険は三つの保険から成っています。

  1. 自分の家具などの財産を保障する「家財の火災保険
  2. 自分が原因となって火災が起こり、借用住宅が被害をこうむった際の住宅オーナーへの保障である「借家人賠償責任保険
  3. 日常生活を送るうえで図らずも第三者に怪我を負わせてしまったり、他人の所有するモノに損害を与えてしまった場合の保障である「個人賠償責任保険

これらの保険は自分の財産を守るだけでなく、自分の過失により他の方に損害を与えてしまった際に、第三者への補償をカバーする保険とセットになっていることで、安心して暮らしていくことができます。

しかし自分が所有する財産以上の金額の保険に入ったとしても、それは無意味です。また個人賠償責任保険金額に関しては、大体1,000万円程度の金額で契約している方も多いですが、自転車による加害事故などを考えても、1億円は補償してもらいたいところです。

これらはもちろん引っ越しなどのタイミングでなくても、いつでも契約や更新は行えます。
しっかり調べて検討していきましょう。

賃貸マンションに必要な火災保険

火災保険は、契約を結んだ際の住居に対しての補償です。

引っ越しをするならば、当然火災保険には入りなおす必要があります。
しかし意外にここのポイントを失念している方が多いのです。

自分が引っ越したならば、当然自分の新しい居住先に火災保険の補償も移るもの、と思っている方が少なくありません。
当然そんなわけはなく、賃貸借契約が解除されたならば、火災保険に関しても連絡を入れて手続きをする必要があります。

ちなみに賃貸の住宅では、万が一災害などで住居に損害が出た場合、自分の負担で補修をする必要はありません。

よって、そのような場合には生活協同組合が提供する、保険料が安い火災共済を選ぶのも一つの手であるといえます。
もちろんその分、災害に関する補償は限定的になる部分もあるのでしっかり調べておく必要があります。

結婚して家族構成が変わった時に必要な火災保険

結婚をすると、夫と妻どちらかの家に住み続ける場合や、新居に移る場合は今加入している火災保険を解約または見直しが必要になってきます。

どちらかの家に住む続ける場合は、家財が増えると思うので家財補償の金額を見直す必要があるでしょう。

また、新居に住む場合も管理会社によって火災保険の契約内容がことなるので、解約または見直しが必要になってきます。

住宅を購入した時に必要な火災保険

自分の持ち家を購入するということは、火災保険は自分が保有する家財にだけかけるのではなく、「建物自体」にも保険をかけてくことになります。

家を購入した直後にはかなりの出費をした後なので、このような際に災害によるダメージを受けた場合の金銭的なダメージは想像を絶するものがあります。

十分な補償を準備しておく必要があるのです。

ちなみに住宅への保険金額は、現在の建築費をもとに保険会社からの適正な評価を得て、それをもとにした金額をかけておくことが必要です。

親との同居などで、同居人が増える時に必要な火災保険

前述の結婚の際と同様ですが、同居人が増えるということは、それだけ家財道具が増えるということです。
家族構成が変わった際は、そのたびに火災保険を見直しましょう。

リフォームの時に必要な火災保険

リフォーム等をすれば、当然建物の評価額も変わってきます。
よってその都度再評価を保険会社に依頼する必要が出てくるのです。

一番最初に契約した際から、リフォームなどで状況が変化する際は契約者は、必ず保険会社に申告しなくてはなりません。

これを「通知義務」といいます。

子供が独り立ちをする時に必要な火災保険

これまで記述したように、同居人が増えた場合は当然家財は増えていきますが、逆に同居人が減るのであれば家財は減少します。
そのような際にも、しっかりと申告をして適正な価格の補償を得られる保険にしておくべきです。

退職する時に必要な火災保険

高齢者のみの世帯になった際に陥りやすいのは、「保険の更新を忘れてしまう」ということです。
年金暮らしになると、「収入も少ないし、火災保険などをそこまで真剣に考える必要はないかな」と思う方も多いようですが、収入が限られている状態だからこそ、災害から財産を守る手だてが重要になるのです。

また、火災保険の請求などが滞りなくすすめられるように、親族と共有するといいでしょう。


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