賃貸物件(アパート・マンション)の火災保険に加入するポイント!

火災保険を賃貸物件で加入するときのポイント!

賃貸物件でも火災保険の加入をしなければ、賃貸契約ができない不動産もあります。

一般的には賃貸物件を取り扱う不動産から、火災保険の契約書を渡されて郵送契約する流れになります。

しかし、火災保険は複数社あるので、少しでも保険料を抑えたい場合は、その場で契約せずに、火災保険に必要な最低限の補償内容を聞いた上で、自分で手続きをする有無を伝えましょう。

余程のことがない限りは親切に必要補償を教えてくれるので、あとはその必要補償が揃った火災保険会社を見つけて一番安いところで契約すればいいのです。

賃貸物件用の火災保険の相場を知る方法

ここ最近では、賃貸物件であっても契約時の条件として「火災保険会社に加入すること」と書き加えられることが多くなりました。

不動産でも賃貸物件専用の火災保険申込書を持っているケースがあります。

その場合、その申込書に火災保険料が記載されているので、比較検討したいことを伝えると貰えます。

そして貰った火災保険申込書に記載されている保険料が基準としておくことができるわけです。

あとは賃貸物件用の火災保険を取り扱っている代理店やインターネットで、同条件で見積書を依頼することで、火災保険の相場を正確に把握することができます。

賃貸物件のおおよその火災保険料

では賃貸物件における火災保険の相場はどれくらいなのか?

これは火災保険会社や補償内容によって多少の違いがありますが、賃貸物件の火災保険相場としては「2年契約で2万円」ぐらいです。

上記の補償内容としては、家財保険金額が400万円から500万円程度、借家賠償支払い限度額が1500万円前後、個人賠償支払い限度額が1億円前後と最も一般的な設定になっています。

賃貸物件における火災保険の補償内容

借家賠償支払い限度額とは、借りている住宅で火災を起こしてしまったというような場合、大家に対して部屋の修繕費として支払う金額になります。

また個人賠償支払い限度額は、日常生活での第三者に対する法的賠償責任を果たすための保険です。

例えば洗濯機のホースが外れて水漏れを起こし、下の部屋に住んでいる住人の家財を壊してしまったというような場合に適用されます。

一見すると借家賠償は別として、個人賠償についてはさほど必要がないのではと思う人もいるでしょう。

しかし賃貸物件のケースにおいて、アパートやマンションなどの建造物に複数の世帯が入居しているので、リスク管理としては非常に重要なものになってくるのです。

むしろここで最も注意したいのが「家財保険金額」の限度額についてです。

家財保険の適切な限度額についてはあまりイメージをすることができないものですが、この400万円から500万円という限度額は「独身世帯であれば問題が無い」という程度の最低限の補償です。

25歳の夫婦世帯であれば家財がすべて失われた場合の再調達には550万円前後がかかるのが目安ですし、40歳の夫婦で二人の子供がいるという場合には1440万円が目安になってきます。

そのためアパートやマンションに入居するというような場合には、火災保険の補償内容を必ずチェックしましょう。

家財保険の限度額を上げたいというような場合には、相場として「5000円の契約料値上げで150万円から200万円ほどの限度額アップ」を期待できます。

まとめ

賃貸物件の火災保険は、持ち家よりもかなり安く加入することができます。

賃貸物件で重要なのが家財保険の限度額です。

もしこの限度額をどの程度設定すればいいのかは、火災保険を扱っている代理店にアドバイスを貰うといいでしょう。

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