火災保険の相場ガイド

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火災保険の選び方

分譲マンションの火災保険に加入する前に知りたいオススメの選び方

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分譲マンションの火災保険を安くする選び方の秘訣

火災保険は戸建て住宅だけでなく、新築や中古の分譲マンションも加入する必要性が高いです。

もちろん火災保険の加入は任意ですが、分譲マンションでも台風による突風被害や雷による家電故障は発生します。

分譲マンションの場合、戸建てよりも火災保険料が安いケースが多いので、未加入の人は一度検討してみましょう。

ここでは分譲マンション向けの火災保険の選び方について解説していきます。

火災保険を安くするなら必ず一括見積もりサイトを活用すること

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分譲マンションに必要な火災保険対象は専有部分のみ

分譲マンションは、複数の住居人が1つの建物に住んでいるので、マンション1棟全てに火災保険の補償を付ける必要がありません。

あなたが住んでいる部屋に対して火災保険をかけることになるのです。

分譲マンションは専有部分と共用部分に分かれています。

このうち火災保険の補償を付けるのは「専有部分」となります。

専有部分と共用部分の違い

専有部分とは、簡単に説明すると購入した部屋(住戸部分)のことをいいます。

部屋の壁紙やドア、キッチンなどインテリアの部分が専有部分となるのです。

共用部分は、専有部分以外のところで主に、バルコニーや玄関扉、窓ガラスなどが含まれます。

詳しいことは、マンション管理会社に問い合わせると確認することができます。

また、駐車場やエレベーター、セキュリティー設備も共用部分に含まれているのが一般的です。




分譲マンションに必要な火災保険の補償

分譲マンションに住んでいて主に必要だと考えられる補償は次の通りです。

  • 火災
  • 水濡れ
  • 盗難
  • 個人賠償責任保険

火災補償

火災保険の基本となる補償です。
ほとんどの保険会社では、必須となる補償内容となります。

火災以外にも、落雷やガス漏れによる爆発の被害も含まれます。

とくに落雷は、マンションに直撃した場合などコンセントを通じて家電製品がショートすることがあるのです。

このような被害も火災保険で補償対象となるので、被害が出た場合は一度火災保険に連絡して確認するようにしましょう。

水濡れ補償

マンション内に設置されている給排水設備の故障や、他の住居者によって起きた水濡れ事故に対して補償してくれます。

とくにマンションの場合、上の階の住居者による水濡れによって家電製品や家財に損傷を受けたときに、火災保険でまかなうことが可能です。

盗難補償

盗難補償を付けることで、盗難によって破損された建物や家具などの被害に対して補償してくれます。

現金が盗まれたときは、1回の事故による限度額が設定されていることが多く、その範囲内で保険金が支払われます。

また貴金属などの高級品は、事前に申告することで盗まれたときに保険金を支払ってもらうことも可能です。

個人賠償責任保険

個人賠償責任保険とは、お風呂の水を止め忘れて、床が水浸しになり下の階に水濡れ被害を出してしまったなど、賠償責任を伴う事故を起こしてしまったときに補償してくれる保険です。

火災保険では特約として付帯することができます。




火災保険の補償は自由に設計することが可能

一昔前までは、火災保険の補償は全てパッケージされて、不要な補償に対してまで保険料を支払う必要がありました。

最近では、基本補償は必須で、それ以外は自由に設計できる火災保険が中心となっています。

たとえば分譲マンションの高層階に住んでいる場合は、床上浸水などの被害にあうリスクが低いので、水災補償を外して保険料を抑えることが可能です。

必要な補償や不要な補償については、どのような生活を送るのかイメージをしっかりもって補償内容を決めることが大切です。

分譲マンションの火災保険金は評価額で決める

分譲マンションの場合、戸建て住宅と異なり建物の評価額はマンションを購入した金額と一緒ではありません。

分譲マンションの購入金額には、土地代や共用部分などが含まれているので、それらの費用を引いて専有部分のみの金額を出す必要があります。

評価額とは?

火災保険の保険金を決める際に「評価額」を参考にします。
評価額とは、簡単に説明すると現時点での建物だけの価額のことです。

火災保険金は、この評価額から決めるのですが、適正な価額でないと保険料を多く払うことになったり、損害費がまかなえないといったことが生じてしまいます。

たとえば、評価額が2,000万円で十分なのに対して、3,000万円と過大な評価額で保険金を設定してしまうと保険料が高額になってしまいます。
逆に500万円と過小評価してしまうと損害に対する費用が不足してしまう恐れがあるのです。

分譲マンションの場合は、「新築費単価法」といって、保険会社が定めた1㎡あたりの単価に延床面積を乗じて算出することが多いです。
※1㎡の単価は地域や建物の構造によって異なります。

評価額に関しては、火災保険の見積り依頼や契約の際に保険会社が計算するので、自分たちで詳細に計算する必要がないので安心してください。




まとめ

新築でも中古でも、分譲マンションを購入したら万が一に備えて火災保険を検討するようにしましょう。

戸建て住宅の火災保険料と比較して、マンションタイプの方が専有部分のみに補償を付けるので安く抑えることができます。

マンションでも自然災害などによるリスクが全くゼロではないので、必要最低限の補償だけでも付けておくと安心です。

まずは複数社から見積書を作成してもらうことからはじめましょう。

火災保険一括見積もりサービスを利用すると、1度の依頼で複数の火災保険から見積書を作成してもらうことが可能なので、少しでも火災保険料を安くしたい人は、ぜひ活用してみてくださいね。





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