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地震保険

地震保険の損害区分と認定基準とは?

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地震保険の損害区分と認定基準とは?

地震保険は、地震で損害した建物や家財に対して補償する保険です。

地震保険では、修繕費用に対して保険金がもらえるわけではありません。

損害状況を調査して、損害の程度で区分さら、その区分の補償割合分が支払われる仕組みとなります。

ここでは地震保険の認定基準や損害区分について詳しく解説していきます。




地震保険の保険金額は一定の基準によって支払われる

地震保険の保険金額は、修繕費用に対して全額支払われることがありません。

火災保険では修繕費用に対して、ほぼ全額が支払われることがありますが、地震保険の場合は建物や家財の損害程度によって保険金額が決まります。

2016年12月までは「全損」「半損」「一部損」の3段階でした。
しかし2017年1月からは、地震保険の改定が入り4段階へと変更になっています。

地震保険の認定基準は4種類

地震保険の新しい損害区分は次の4つです。

  1. 全損
  2. 大半損
  3. 小半損
  4. 一部損

となります。

ただし4つの区分で判断されるのは、2017年1月1日以降に契約した人です。
2016年12月31日以前に契約している人は、3つの区分で判断されます。

火災保険と異なり、地震保険には損害区分が設けられていますが、大地震が発生した際に短期間で多くの損害調査が行えるようにするため設定されているのです。

そのため、迅速に地震保険金を支払うことができるようになっています。




建物に対する地震保険の認定基準

建物の認定基準は、壁や柱、梁などといった基礎となる構造部分が対象となります。

この構造部分の損害が50%以上の場合、「全損」扱いとなります。
また延べ床面積の70%以上が焼失または流失したときも「全損」扱いです。

建物の認定基準

損害区分認定の基準保険金額
全損
  • 主要構造部の損害額が建物時価の50%以上
  • 焼失・流失した部分の床面積が、延床面積の70%以上
地震保険金額の100%
(時価額が限度)
大半損
  • 主要構造部の損害額が建物時価の40%以上50%未満
  • 焼失・流失した部分の床面積が、延床面積の50%以上70%未満
地震保険金額の60%
(時価額の60%が限度)
小半損
  • 主要構造部の損害額が建物時価の20%以上40%未満
  • 焼失・流失した部分の床面積が、延床面積の20%以上50%未満
地震保険金額の30%
(時価額の30%が限度)
一部損
  • 主要構造部の損害額が建物時価の3%以上20%未満
  • 全損・大半損・小半損に至らない建物が床上浸水または地盤面から45cmを超える浸水
地震保険金額の5%
(時価額の5%が限度)

ここで知っておきたいのが、「全損」は建物時価の50%以上の損害を受けていれば認定されることです。

建物のほとんどが壊れている状態でなくても、主要部分に大きな損害があれば「全損」の認定がもらえることがあります。

支払われる保険金額は、損害区分によって異なります。

例えば1,500万円の地震保険に加入していたとしましょう。
全損であれば全額の1,500万円が支払われます。
もし小半損なら地震保険金額の30%が支払われるので、450万円となる仕組みです。

家財に対する地震保険の認定基準

地震保険は建物だけでなく、家財に対しても加入することができます。

家財の場合、損害対象を一つずつ調査していると時間が掛かるため、いくつか分類して損害割合を計算します。

分類は次の5つに分けられます。

  1. 食器陶器類
  2. 電気器具類
  3. 家具類
  4. その他身の回り品
  5. 衣類寝具類

この分類からさらに代表品名ごとに分類。
その分類項目には構成割合が振り分けられており、すべての構成割合の合計が10%以上になると地震保険金の支払い対象となります。

家財も建物と同様に、4つの損害区分に分けられています。

家財の認定基準

損害区分認定の基準保険金額
全損家財の損害額が家財全体の時価額の80%以上地震保険金額の100%
(時価額が限度)
大半損家財の損害額が家財全体の時価額の60%以上80%未満地震保険金額の60%
(時価額の60%が限度)
小半損家財の損害額が家財全体の時価額の30%以上60%未満地震保険金額の30%
(時価額の30%が限度)
一部損家財の損害額が家財全体の時価額の10%以上30%未満地震保険金額の5%
(時価額の5%が限度)

家財の場合、1つ1つの金額での調査ではなく、品目数によって加算されるので数十万円するテレビが壊れただけでは、支払い対象とならないので覚えておきましょう。




家財の分類と代表品目(193)

食器陶器類

代表品目構成割合(%)代替品目
食器1%
陶器置物1%
食料品1%
調理器具1%
陶器1%

電気器具類

代表品目構成割合(%)代替品目
電子レンジ・オーブン2.5%炊飯ジャー、食器乾燥機、電気ポット
ステレオ・コンポ2.5%CDラジカセ
パソコン・ワープロ2.5%プリンター、スキャナー
テレビ2.5%ビデオデッキ、DVDプレイヤー
ファンヒーター・エアコン2.5%ストーブ、クーラー
冷蔵庫2.5%
洗濯機2.5%衣類乾燥機
掃除機2.5%ミシン

家具類

代表品目構成割合(%)代替品目
食器戸棚4%鏡台、ドレッサー、本棚
和・洋・整理ダンス4%
サイドボード4%茶箪笥、仏壇、仏具
机・椅子4%座卓・座椅子・ベッド
食堂セット4%応接セット

その他身の回り品

代表品目構成割合(%)代替品目
カメラ2.5%ビデオカメラ
メガネ類2.5%時計、電話
書籍2.5%絵画
CD・レコード・テープ類2.5%
人形2.5%
2.5%
2.5%
スポーツ・レジャー用品2.5%
ピアノ2.5%電子オルガン、オルガン
装身具2.5%

衣類寝具類

代表品目構成割合(%)代替品目
30%

※代替品目は代表品目と同様に損害が認められた場合、認定基準に追加できる品目

まとめ

地震保険は、建物も家財も損害区分が設けられています。
そして、それぞれの認定基準のもとで保険金額の割合が決まる仕組みです。

地震保険はどこの火災保険会社でも、保険料や補償内容は変わりません。

しかし、認定基準をする担当者が異なるので、例えば「大半損」と認定されても他社では「全損」と認定されるケースも少なくありません。

そのあたりも考慮しながら、地震保険に加入する火災保険会社を選ぶようにしましょう。




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