地震保険の必要性を判断する基準

各地域で地震が起こり、損害被害の危険度が高まっています。
そんな中、注目されているのが「地震保険」です。

実際、地震による住宅や家財の損害を受けて、初めて火災保険では地震による損害は補償外と知った人もいるかもしれません。
地震保険は、ある基準を目安に必要性の高さをある程度、見極めることができます。

まずは、地震保険とはどのようなものなのか、きちんと把握していきましょう。

そして、地震保険の加入方法など基礎知識を深めて、今後の地震対策につなげていきましょう。
この記事では、地震保険の基礎と必要性について紹介していきます。

地震保険は社会保障制度の一部

地震保険は、民間の火災保険会社が独自で販売している保険ではなく、社会保障制度の一部として扱われています。
その理由は、地震によるリスクは損害規模や発生時期、発生頻度の予測がとても難しいからです。

もし予測が可能であれば、天気予報のように予め地震警報として事前に連絡できるのですが、実際は揺れが起きてからスマホなどの地震警報が鳴るくらいの精度です。

さらに、広域に災害が広がる危険性もあることから、民間の火災保険会社だけで地震の補償をサポートすることが難しく、負担も大きすぎて最悪の場合、倒産する可能性もあります。

そのため、政府と損害保険会社が共同で運営することで、負担を分散させて「地震保険」を生み出し補償することになっているのです。

地震保険の仕組み

地震保険は、住居用の建物や家財に対してのみ補償され、それ以外のもは補償の対象外となっています。

基本的には政府の元で運営しているので、一種の社会保障制度といえるのです。

地震保険に加入するときは、火災保険に付帯して加入することが原則となります。
また地震保険料は、どの火災保険会社でも一律となってるうえ、保険会社が地震保険で利益を得ることはありません。

地震保険は将来発生するかもしれない地震に備えて、積み立てられる仕組みとなっているのです。

地震保険の補償内容

地震保険では、地震・噴火またはこれらによる津波による損害（火災・損壊・埋没・流失）に対して、保険金が出ます。

また、地震保険の保険金額は、火災保険の保険金額の30％～50％の範囲内で決めることができます。

ただし、地震保険の保険金額には上限があり、建物は5,000万円、家財は1,000万円が限度となります。

地震保険は火災保険とセットで加入する保険

地震保険は単独で加入することができません。
地震保険に加入するには、火災保険とセットで入ることが原則となっています。

そのため、火災保険を契約するときに同時に地震保険をセットするかどうか決めなくてはならないのです。
震災が起きやすい地域に住んでいる場合は、必ずセットするようにしましょう。

また、火災保険のみしか加入していない人でも、契約した保険会社または保険代理店に連絡することで、地震保険をセットすることができます。

地震保険の保険金額は火災保険の半分

地震保険でかけることができる保険金額は、主契約となる火災保険の保険金額の30～50％内と決められています。
また、上限も定められており、建物の保険金額は5,000万円、家財が1,000万円までです。

たとえば、火災保険の保険金額が建物で2,000万円、家財が800万円で契約したとします。
すると地震保険で補償できる保険金額は、建物が600～1,000万円、家財が240～400万円となります。

2017年1月に地震保険が改定されました

2017年1月から地震保険が改定されています。
おもに3つの改定が行われました。

1．地震保険の保険料が上がった

多くの都道府県で、地震保険の保険料が上がりました。

震源モデルや各種の基礎データが更新されて、地震保険料の大幅な値上げが必要であると判断したためです。
それだけ近年、地震に対するリスクが高まっているといえるでしょう。

一部の県では、保険料が下がったケースもありますが、全国平均で5.1％上がりました。
中には、14.7％も上がった地域もあります。

2．損害区分が3つから4つへ増加

地震保険の保険金額は、「全損」「半損」「一部損」と損害の程度によって決まるのです。
ちなみに、旧損害区分は次の通りです。

このように3つの区分に分けられていました。

しかし、今回の改定により支払い区分を4区分に増やし、支払い割合を調整することで、区分間の格差を縮小されています。

3．割引確認書類の幅を拡大

地震保険の割引制度を利用するには確認書類が必要です。
今回の改定により、割引確認書類の幅を広がり、提出しやすいようになりました。

地震保険も上手に割引制度を活用する

火災保険では、保険会社ごとに独自の割引制度を設けているところがあります。
地震保険にも、実は割引制度が適用されることがあるのです。

地震保険の割引制度は、住宅が建築された年代や免震・耐震性能に応じた「免震建築物割引」「耐震等級割引」「耐震診断割引」「建築年割引」の4つがあります。

しかし、この4つの割引制度は重複して利用することができないので覚えておきましょう。

地震保険は長期契約で割り引きが適用される

地震保険は、保険期間を長く設定し、一括で保険料を支払うことで安くすることができます。

地震保険の長期保険期間は2～5年の間で設定することが可能です。
もし資金に余裕があれば、保険料値上げの対策として5年契約がオススメです。

ちなみに、満期が来たら再契約して継続することが可能です。

地震保険の保険料例

参考として保険金額1,000万円、保険期間1年の地震保険料を算出いたしました。
（2017年3月現在）

出典：財務省「地震保険制度の概要」

地震保険の必要性を見極める基準

地震保険の必要性が高い人は、持ち家を所有していることと、その他に次の基準に当てはまる項目が多い人となります。

この中で、地震保険の必要性が最も高い人の条件は「住宅ローンの残高が多く、貯蓄が少なく、転居先もない」という場合です。

地震で住宅を失った場合でも残念ながら住宅ローンは残ったままになります。

もちろん、大震災が起きた場合などは前例として、一定期間の金利が減免されたり、返済期間の延長措置がとられ、一時的に住宅ローンの返済負担が軽減されますが、返済が免除されるわけではありません。

そのため、新しく新築したり、住居を借りたするにも元の住宅ローンと新たな住居費が重なり負担が大きくなってしまうのです。

マイホームを手にして間もない人や、ローン残高が多く残っていたり、貯蓄か少ない人は地震による被害が受けたときの損失は大きくなりやすいリスクを背負っているといえます。

住宅ローンの返済負担が軽くなったり、貯蓄が増えるまでの間は、地震保険に加入して万が一に備えるのがオススメです。

地震保険の必要性が低いケースとは？

逆に地震保険の必要性が低いケースとは、必要性が高い人の逆のケースです。

たとえば、住宅ローンが完済しており、貯蓄も多く、自宅が全壊しても親族などと同居できる転居先がある場合は、地震保険の必要性は低いといえます。

しかし、貯蓄もすべて万が一のリスクに回すと、教育費や老後の資金に影響を及ぼす可能性もあるので、そのことを十分に検討した上で加入するかどうか判断するようにしましょう。

地震保険が必要な理由

なぜ地震保険が必要なのか？
その理由は、火災保険だけでは地震に伴う損害は対象外となっているからです。

たとえば、放火や貰い火などによる火災で建物が全壊または半壊した場合、契約している火災保険会社から保険金が支払われます。

しかし、地震による火災で建物が全壊または半壊した場合、火災保険が適用されず保険金が支払われないのです。

地震の発生率が高い地域に建物がある場合は、火災保険とともに地震保険を付帯したほうが安心です。

また、地震保険の補償金額は、最大で火災保険保険金額の50%となるので、その金額では不安という方もいます。

その場合は、地震補償保険に加入して地震保険を上乗せすることが可能です。
現在、地震補償保険を取り扱っているのが「Resta(リスタ)」という商品だけなので、地震保険の保険金額を上げたい場合は、Restaも契約するのもいいでしょう。