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家財保険の対象と適用範囲に含まれるものを徹底調査!

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家財保険の対象と適用範囲に含まれるものを徹底調査!

火災保険で補償される対象は、「建物」と「家財」です。

2つとも補償範囲に含めたり、一方だけに加入するなどといったことも可能になります。

家財保険だけは、自分で補償金額を設定することになります。

そこで気になるのが家財保険の対象です。

ここでは、家財保険の対象についてお伝えします。

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家財保険の対象

家財保険の対象となるものは、火災保険会社によって多少異なります。

しかし、一般的な家財保険の対象はほとんど同じです。

家財として扱われる物は次の通りです。

  • テレビや冷蔵庫などの家電製品
  • ダイニングセットやソファーなどの家具全般
  • スーツや私服などの衣類全般
  • 30万円を超える貴金属や宝石 など
    (別途書類による申請が必要)

また、家財扱いにならない物は次の通りです。

  • 自動車
  • バイク
    (総排気量が125cc以下の原動機付自転車は家財に含みます)
  • 通貨や小切手
  • 有価証券
  • 記憶媒体に保存されたデータ など

このように、一般的には日常生活に関する物は家財保険の対象にすることができますが、自動車や有価証券などに関しては対象外になることがあります。

しかし、こちらにあげた家財保険の対象物は、各火災保険社によって異なってきますので、必ず複数社の補償内容を確認するようにしておきましょう。




家財保険の適用範囲を拡げる方法

家財保険の適用範囲を拡げる方法

対象物となる家財の適用範囲を拡げる方法として、各保険会社が独自で設けている補償プランを付帯することで拡げることができます。

たとえば、火災保険で「盗難」補償を付帯した場合、通常は適用外の通貨でも、盗難被害にあった際は、一定の範囲内で補償を受けることが可能です。

家財保険にかける補償金額の決め方

実際に家財保険を付けようとした場合、考えてしまうのが補償金額の決め方です。

はじめにお伝えしたように家財保険の補償金額は、火災保険会社が算出して決めるのではなく、ご自身で設定金額を決めなくてはいけません。

ここの金額をだいたいこのくらいだろうと決めてしまうと、設定した補償金額が実際所有している家財金額よりも大きい場合は、オーバーした分の保険料が無駄になってしまいます。

逆に、安く設定してしまうと万が一の時、支払われた保険金額では賄いきれないことになるので注意しましょう。

まとめ

家財保険の対象は、日常生活に必要不可欠なものが適用範囲になります。

また、家財の適用範囲は各火災保険会社によって異なってきます。

各社ひとつひとつ確認していくのが手間だと感じるようであれば、先に各社から見積書を作成してもらい、あなたに最適な火災保険に目星を付け、その保険会社の補償内容を確認する方が効率よく調べることができるのでオススメです。

火災保険は色々と複雑ですが、ちょっとした工夫で保険料を抑えることができるので、しっかりと調べてから契約するようにしましょう。





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