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コラム

2019年10月に火災保険料が値上げ!大手損害会社4社が実施

2019年に大手3社が火災保険料を値上げすることが決定

2019年10月に大手損害保険会社が火災保険料の値上げをすることが決まりました。
火災保険料が値上げするのは下記の4社。

  • 東京海上日動火災
  • 三井住友海上火災
  • 損保ジャパン日本興亜
  • あいおいニッセイ同和

今回の保険料値上げは、全国平均で4〜5%アップするそうです。

ここでは値上げの背景や火災保険料を抑えるポイントについて解説していきます。

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2019年10月に火災保険料が値上げする理由

火災保険料が決まる仕組みとして、各保険会社では「損害保険料率算出機構」が公表している参考純率をもとに保険料を決めているからです。

参考純率とは、料率算出団体が算出する純保険料率を指しており、火災保険会社は自然災害などの事故発生時に支払う金額を純保険料率を目安に予測しています。

今回は2013年度に起きた大規模な雪災と、2015年度に起きた台風15号による九州地方の被害によって、火災保険金の支払いが大幅に増加しました。
また水濡れによる損害も増加傾向にあるのです。

上記の被害をふまえて参考純率を平均5.5%引き上げることになりました。

その結果、大手4社が保険料を見直し値上げをすることになったのです。

2019年10月の火災保険料値上げの対策方法

2019年10月に値上げされる火災保険料ですが、新規契約者や加入者ともに対策する方法があります。

新規加入者の値上げ対策方法

火災保険は「長期契約」と呼ばれる火災保険の契約期間を1~10年以内で設定することができます。

長期契約すると契約期間中は契約日の保険料が適用されるため、途中で火災保険の改定による保険料が発生しても契約期間中は保険料が変わりません。
つまり契約日の保険料が満了日を迎える日まで、ずっと変わらないのです。

そのため、もし大手損害会社4社内で契約を考えている人は、長期契約にしたほうが保険契約期間中に限り値上げを影響を避けることができます。

2019年9月までに新居の引き渡しが済んで、なおかつ火災保険の契約始期日が9月末でないといけないので注意してください。

火災保険加入者の値上げ対策方法

値上げが発表された火災保険に契約している人でも、保険料値上げの対策方法があります。

それは1度契約している火災保険を解約して、新たに加入手続きを行い長期契約にする方法です。

すでに値上げが決定している大手火災保険会社4社で契約しており、満期日が残り1年未満など更新日が近い人は検討するとかもしれません。
もしくは保険料の値上げを発表していない火災保険に乗り換えるのいいでしょう。

ちなみに火災保険を解約した場合、残りの契約期間に対する支払い保険料は返金されます。
ただし火災保険に乗り換える場合は、解約日と契約日の間が空かないよう注意してください。

もし間が空いてしまうと、その期間は無保険状態になるため、万が一自然災害による損害が起きてしまうと補償されません。

4年前にも火災保険料が値上げされている

実は4年前にも火災保険料が値上げされています。

そのため4年前に火災保険料が値上げされる前に火災保険に加入して、10年長期契約にした人は2019年10月の保険料改定で、保険料が上がることはないので、とくに何が対策しなくても問題ないでしょう。

火災保険に契約している保険期間によっては、今回の値上げする時期と被る人もいるかもしれません。

その場合は、火災保険の契約手続きをした保険代理店に連絡をして、相談するようにしましょう。

火災保険会社4社以外も火災保険料が値上げする可能性もある

今回発表された損害保険会社4社以外の火災保険も、今年の保険支払い規模が大きくなっていることは間違いありません。

そのため、大手にあわせて他の火災保険会社も保険料を上げてくる可能性があります。

現在加入している火災保険の情報をきちんと収集して、保険料で損しないようにしていきましょう。

まとめ

今回の火災保険料値上げに対する発表は、自然災害による損害が多くなってきている現状を示しています。

火災保険未加入の人や、火災保険を見直そうとしている人は、保険料が値上げされる前に各社の保険料を調べて比較検討するようにしましょう。

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