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火災保険料値上げ改定の対策と最新改定情報

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火災保険料値上げ改定の対策と最新改定情報

火災保険料はずっと一定の金額が固定される保証はなく、火災保険の改定が導入されると保険料が増してしまうことがあります。

もちろん、改定前に加入している方は契約当時の火災保険料のままですが、満期や、新たに火災保険に加入する方に対しては、改定後の火災保険料が適用されてしまいます。

保険の値上げそのものは珍しいことではありません。

生命保険や自動車保険なども保険料はアップしている状況です。

このように改定が入ることを知ったさいに、損をしない秘訣をお伝えします。

火災保険の改定は事前に各火災保険会社ごとに発表される

火災保険の改定が決まった時点で、各火災保険会社ごとにニュースリリースとして発表があります。

その情報をきちんと確認することで、改定内容を把握することができるのです。

また、火災保険を契約した保険代理店によっては、火災保険の改定に関する情報を伝えてくれるところもあります。

なるべく早く情報を把握することで、火災保険料の値上げに対する対策が必要かどうかの判断がしやすくなるのです。

火災保険の満期が近い場合は、改定前に火災保険を見直す

すでに火災保険に加入している方や満期が近い人は、改定される前に火災保険の見直しをすることが大切です。

あと1年~2年で満期が訪れる方であれば、一度複数社から火災保険の見積書を作成してもらい、どの程度保険料に差が出るか比較検討するようにしましょう。

もし、改定前の方がお得であれば、現在の火災保険を解約して改定日前までに契約を済ませるようにしましょう。

新しく火災保険に加入する人は、改定日よりあとに新築物件の引き渡し日となる場合は、改定後の火災保険料になるので注意が必要です。

すでに物件に住んでいる方や、新築物件の引き渡し日が改定日前で、火災保険を検討している方は、早めに火災保険を絞って契約手続きを進めるようにしましょう。

あとは、次の火災保険の改定対策として10年の長期契約をするのもいいでしょう。

契約期間中は火災保険が改定され保険料が上がっても、契約中の火災保険料には影響がないうえ、長期割引が適用されるので火災保険料を抑えることと、改定の値上げに対する対策にもなります。

2019年1月に実施見込みの地震保険改定内容

地震保険の改定は、損害保険料率算出機構が2015年9月30日の金融庁への届出により、3段階に分けて改定することが決まっています。
2019年1月に実施見込みの地震保険の改定内容は以下の2点です。

  1. 都道府県別の地震保険料改定
  2. 地震保険の長期係数の見直し

住む都道府県によって、地震保険料が最大で14.9%アップする予定になっています。

2018年4月現在では正式な発表はまだありません

2017年1月に実施された地震保険改定内容

2017年1月に実施された地震保険の改定内容は以下の2点です。

  1. 都道府県別の地震保険料改定
  2. 損害区分の細分化により平均受取額が減少

2017年1月の地震保険料の改定

都道府県および建物の構造により改定率は異なりますが、多くの場合、保険料が引き上げとなっています。

地震保険料の改定

出典:損保ジャパン日本興亜

補償内容の改定(損害区分の細分化)

地震保険の損害の程度の区分(以下、「損害区分」といいます。)を定めている「地震保険に関する法律施行令」の改正により、これまでの損害区分の「半損」が「大半損」と「小半損」の2分割となります。※1

補償内容の改定(損害区分の細分化)

出典:損保ジャパン日本興亜

火災保険に関する最新改定情報

2019年1月
  • 地震保険改定による保険料の値上げが予想されている(2段階)
2017年1月
  • 地震保険改定による保険料の値上げ(1段階)
2015年10月
  • 火災保険の保険料が一部値上げ
  • 火災保険の10年超契約引き受け停止
2014年7月
  • 地震保険改定による保険料の値上げ

まとめ

火災保険料が値上げしてしまえば、以前の保険料で契約をすることは不可能となるので損をしてしまいます。

ニュースを確認するなど、常に情報を集めるようにして、火災保険の改定への対処を行えるようにしましょう。

もし、気が付かないうちに保険料の値上げが決まっていたとなれば、対応が遅れてしまいます。

たとえ保険料が5%値上げした場合でも、長期で考えればかなりの費用となるのです。

損をしないためにも、保険料の値上げに迅速に対策することを心がけておきましょう。

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