地震保険加入の注意点と加入手続き方法!単独加入する秘訣も紹介

地震保険加入の注意点と加入手続き方法

ここ最近、日本の各地で大きな地震が相次いで起きています。

そしていつどこで起こるかわかならい地震に対しての保険に注目が集まりつつあります。

地震による被害は、「地震保険」に加入していなければ火災保険に入っていても全く補償されないのです。

ここでは、地震保険の加入に関するポイントをお伝えします。

火災保険には地震補償は含まれていない

一般的に火災保険へ加入している方は多い傾向にありますが、地震保険への加入する割合はまだまだ少ない状況です。

火災保険へ加入しているから安心している方もいますが、実は地震による被害は火災保険の補償が適用されないのをご存じでしたか?

地震による被害規模は大きいものとなるリスクが高いため、火災保険で補償できてしまうと火災保険の加入者に対する保険金の支払いが困難になる恐れがあり、加入者全員を救済できない可能性が出てくるのです。

そこで、地震による災害被害に対しては、政府が一定額以上の巨額な地震損害を再保険することにより「地震保険」制度が設けられました。

地震保険に加入する条件

地震保険は単独で加入することができません。

必ず火災保険とセットで契約することが条件となってきます。

火災保険で「建物」と「家財」それぞれ補償がついていれば、地震保険を付帯した場合も両方に対して補償対象となります。

しかし、いずれかしか補償を付けていない場合は、その補償がついたものに対して地震保険の補償が適用されることになるので注意しましょう。

地震保険は途中加入も可能

火災保険にしか加入してない方でも、途中で地震保険を付帯することができます。

ただし、主契約である火災保険の保険期間と合わせる必要があり、地震保険の最長契約年数は5年間となっています。

火災保険に加入していれば、途中からでも地震保険を付帯することができるので、地震災害に対して補償がない方は検討してみるといいでしょう。

地震保険も様々な割引制度がある

地震保険には、様々な割引制度が設けられています。

最高で50%もの割引適用されることもあるので、ご自身の住宅が適用されるか確認するようにしましょう。

地震保険の割引制度

  1. 免震建設物件割引:割引率50%
  2. 耐震等級割引:割引率10~50%
  3. 耐震診断割引:割引率10%
  4. 建築年割引:割引率10%

地震保険補償を上乗せする方法

地震に対する損害は地震保険でのみしか補償されないのですが、地震保険の補償金額を上乗せする方法があります。

その方法は火災保険会社独自の地震補償特約を付けることです。

しかし、この地震補償特約を付けるには、提供している保険会社で火災保険を加入していることが前提となります。

しかも、このような特約を設けているのは一部の火災保険会社だけです。

ちなみに2017年3月現在で地震補償特約を設けてる保険会は次の3社のみです。

  • 東京海上日動 「トータルアシスト超保険」
  • 損保ジャパン日本興亜損保 「THE すまいの保険」
  • AIU 「スイートホームプロテクション」

また少額短期保険で「SBI少額短期保険リスタ」のみが、地震補償保険を取り扱っており、こちらだとどの火災保険会社で契約していても、加入することができます。

地震保険の補償金額だけでは不安な方は、このような特約や地震補償保険を検討するといいでしょう。

単独加入で地震保険補償を付けることができる

さきほど地震保険は火災保険とセットでないと加入できないと説明いたしました。

しかし、「SBI少額短期保険リスタ」から販売されている地震補償保険リスタ」であれば、火災保険未加入でも地震災害に対しての補償をうけることができます。

加入条件として新耐震基準を満たした物件しか契約を結ぶことができませんが、条件さえクリアしていれば単独でも加入することができます。

補償タイプは世帯人数によって加入できるタイプとなっております。

地震保険と比べると補償金額は少額ですが、それでも全く補償されないよりかは補償される方が断然、震災後の日常生活に大きな差がでてきます。

単独で加入できる地震保険補償は以下の記事をご参照ください。

地震保険の加入手続き

地震保険の加入手続きは、新たに加入する火災保険と同時に契約をすることになります。

また、あとから地震保険に加入したい方は、いま加入している火災保険会社または加入手続きを行った保険代理店に連絡すると契約手続きに必要な書類などを用意してくれるので、担当者の案内にしたがって手続きを進めるようにしましょう。

まとめ

地震保険は火災保険と異なり、加入率がまだまだ低いのが現実です。

地震大国である日本に住んでいる限り、いつどこで震災が起きるがわかりません。

とくに住宅などは高額なものですから、万が一に備えてしっかりと補償することが大切です。

立て直す資金などに余裕がない方は、地震保険の加入も検討するようにしましょう。

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