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地震保険の加入率はどのくらい?都道府県別のデータを公開

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地震保険の加入率はどのくらい?都道府県別のデータを公開

火災保険には加入しているけど、地震保険はまだ加入していない人も結構いるのではないでしょうか?

「損害保険料算出機構」では、前年度の地震保険加入率を発表しています。

今回は、各都道府県の地震保険加入率についてお伝えします。

地震保険の加入率は年々増加傾向にあり

ここ最近、地震による震災が多くなってきています。

地震保険は1964年に発生した新潟地震を機に法律が施行され、「地震保険制度」が創立されました。

しかし、創立して30年後に起きた阪神淡路大震災では、地震保険加入率が全国平均9.0%に対して兵庫県は2.9%という低さでした。

東日本大震災では、阪神淡路大震災で教訓を得て、地震保険加入率が全国平均26.0%に対して宮城県は32.5%に及んでました。

支払われた保険金額は、阪神淡路大震災では783億円に対し、東日本大震災は1兆2579億円と地震保険加入者に大きく貢献することとなったのです。

では、現在の地震保険加入率はどの程度なのか調査してみました。

地震保険の都道府県別世帯加入率

損害保険料率算出機構によると、2015年度の地震保険の世帯別加入率は、全国平均28.8%と前年よりも0.7%向上しています。

2016年に起きた「平成28年熊本地震」ですが、熊本県の加入率を見ると29.8%です。

加入率からみても地震保険で支払われる保険金額は、東日本大震災より下回ると予想されます。

ちなみに2015年度の宮城県の加入率は51.5%と他県と比べて大きく上回る加入率です。

都道府県世帯加入率(%)
北海道22.8
青森19.7
岩手21.7
宮城51.5
秋田20.2
山形20.1
福島28.0
茨城27.9
栃木26.5
群馬20.3
埼玉30.6
千葉32.9
東京36.1
神奈川34.4
新潟20.6
富山20.3
石川24.0
福井25.4
山梨30.2
長野19.3
岐阜33.6
静岡29.7
愛知39.4
三重27.2
滋賀26.4
京都28.2
大阪30.7
兵庫25.6
奈良27.8
和歌山24.5
鳥取23.0
島根15.3
岡山21.5
広島28.7
山口23.3
徳島27.8
香川30.0
愛媛23.4
高知25.2
福岡32.8
佐賀19.2
長崎13.9
熊本29.8
大分23.1
宮崎24.5
鹿児島24.7
沖縄14.3
全国29.5

出典:損害保険料率算出機構「地震保険保有契約件数

地震保険の加入率で判断して加入すべきなのか?

地震保険の加入率をみて判断するのはあまりよくありません。

日本は地震の多い国にもかかわらず、全国平均の加入率が3割にも満たないのは異常と言える数値です。

いまの日本では、どの地域に住んでいようと100%安全といえるところは正直ありません。

ですから、地震保険はかけるだけ損とは思わず、万が一のためにも加入しておくのがオススメです。

地震保険のメリット

地震保険のメリットは、補償範囲の広さです。

地震保険法では「被災者の生活の安定への寄与」という保険の目的がさだめられています。

これは、建物と家財の損害補填だけでなくてもいいのです。

実際に東日本大震災の被災者の中には、津波や地震による破損した自動車の買い替えに利用したり、窮屈な避難所生活で気持ちを安定させるために、ちょっとした娯楽などに地震保険金を利用したケースがありました。

こういった費用に充てることができるのも、地震保険の大きなメリットと言えます。

火災保険だけでは地震による被害補償が全くされない

火災保険だけ加入した場合、地震による火災、津波などで建物や家財が損害を受けても、火災保険の補償内容では一切補償を受けることができません。

火災保険会社によっては、オプションとして地震保険補償が付けられるものもありますが、支払われる保険金額が低いので、損害が大きい場合は賄いきれないのです。

また、地震が原因で火災が起きた場合も火災保険では補償されません。

地震による被害補償は、地震保険に加入しなければ補償されないのです。

万が一に備えて、地震保険も同時に加入しておくのが一番安心かと思います。

まとめ

地震保険の加入率は全国的にみても、まだまだ少ないといえるでしょう。

地震保険は、政府と保険会社が共同で運営しているので公益性の高い保険なのです。

そのため地震保険に関しては、どの火災保険会社から加入しても地震保険料は一律となっています。

もし、保険料を安くしたい場合は、火災保険の補償内容や各社の火災保険料を比較することが重要です。

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