火災保険の家財保険を含める必要性はあるの?

火災保険の家財保険を含める必要性はあるの?

火災保険に加入するときに、建物に対する補償は必要だけど家財保険の必要はあるのか悩まれる方もいるでしょう。

マンション住宅や賃貸住宅などの火災保険は、家財保険が対象となるので自ずと家財保険に補償をかけることになります。
※マンション住宅の建物補償は、マンション管理組合が火災保険に加入しているケースがほとんどです。

なので家財保険の有無を考えるのは一戸建て住宅にする方になります。

ここでは、家財保険の必要性についてお伝えします。

家財保険とは

火災保険は「建物」と「家財」を対象に補償をする保険です。

家財保険は、火災保険の一部分となります。

家財保険の補償範囲は幅広く、家具や家電製品、衣類や寝具など日常生活に欠かせない物一式を補償する保険です。

万が一、火災などによって家が全焼してしまった場合、建物だけしか火災保険で補償されない契約だと、生活に必要な日常生活品などは実費で購入して揃えることになります。

1人暮らしであれば、なんとか自己負担で必要最低限の物を揃えることができそうですが、子供がいる世帯であると、子供の学費など必要なお金を確保しなければいけないため、自己負担で日常生活品を揃えようとすると大きな金額になります。

子供2人いる4人家族の場合、およそ1,000万円程度かかるといわれています。

そう考えると家財保険の必要性について少し検討する余地が出てくるのではないでしょうか。

火災保険で家財補償が受けられる条件

家財は火災保険で付帯する補償範囲によって補償が受けられる範囲が決まってきます。

火災はもちろんのこと、落雷に対しての補償を付帯していれば、落雷によってテレビがショートした場合、保険金が支払われます。

こういった補償範囲の取り決めなどは、火災保険会社ごとに異なるので必ず事前に確認をするようにしましょう。

盗難被害も家財保険で補償される

火災保険で盗難による事故を補償範囲に含めている場合、万が一空き巣に侵入されて、物が盗まれた場合、盗まれた家財に対して保険金を支払って貰えます。

敷地内であれば自転車の盗難被害も補償の対象となります。

ただし、現金など金融関連の物は各火災保険会社によって扱いがことなるので、必ず確認してください。

家財保険の保険金額設定の注意点

たとえば全体で500万円分の家具等しかない場合には、保険金1,000万円分の保険をかけていても、実際におりる保険金額は500万円となります。

また、かなり前に1,000万円分の家具等を購入していたとしても、それから経年劣化で価値が下がり、700万円しか払う必要がないと判断されたときには、やはり700万円の支払いとなります。

したがって、毎月の負担額を考えても、できるだけぎりぎりの金額で保険金額を設定しておいた方がよいでしょう。

また、家族が増えたり、逆に子どもが独立するなどで家具等の価値が変化したときには、そのつど保険金額を変えて火災保険を更新するという方法もあります。

そのため、ライフイベントごとに一度火災保険を見直す事で、的確な保険金を受け取ることが可能となるのです。

まとめ

火災保険に加入するときは、家財に対しても補償をつけることをオススメします。

家財もまとめて買う機会が少ないため、大きな損害にならないと思っていても、実際に家にある家財一式の金額を計算するとけっこう大きい金額になるのです。

家財の保険金額は変更することができるので、もし加入時火災保険料の支払いに負担が掛かるようであれば、一番少額の保険金額に設定しておき、家計に余裕が出てきたさいに、改めて家財の保険金額を見直すのもひとつの方法です。

なるべく後悔のないよう家財保険をしっかりと検討するようにしましょう。

火災保険料のおよその相場については「火災保険の相場」の記事で詳しく解説しているので、ご参照ください。

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