火災保険で家財の補償内容を決める方法

火災保険で家財の補償内容を決める方法

火災保険につける家財保険は、一戸建て住宅やマンション、賃貸によって補償内容や目的が多少異なってきます。

家財保険の基本的な補償内容は、家具や電化製品など災害などで損害を受けた場合に、損害費用を補ってくれるのです。

そのほかにも、家財保険ならではの補償などもあります。

この記事では、家財保険の特徴や補償を選ぶ基準についてご紹介していきます。
家財保険を検討している人は、ぜひ参考にしてくださいね。

家財保険とは

火災保険には、建物の損害を補償する火災保険と家財の損害を補償する火災保険があります。

家財の損害を補償する火災保険のことを「家財保険」と呼ぶこともあります。

火災保険は基本的に「建物+家財」「建物のみ」「家財のみ」の3パターンから補償とする対象を決めます。

家財保険は、その名の通り家財に損害が起きたときに補償する保険です。

たとえば、キッチンからの出火であれば、建物に大きな損害はでませんが、キッチン周りにある冷蔵庫や電子レンジ、食器棚などの損害が大きいケースがあります。

これらの家電や家具は「家財」となり、家財保険の補償対象となるのです。

平成26年に起きた出火原因別件数の割合が、総務省消防庁のサイトで公開されています。
出火原因の1位は「こんろ」で、2位は「タバコ」、3位は「ストーブ」と上位を占めている出火原因はどれも室内で起きているものばかりです。

そのため、家財も補償対象に含める方が安心といえるでしょう。

家財保険は火災以外の損害に対しても補償される

家財保険は、火災以外の損害に対しても補償を受けることができます。

たとえば、盗難や落雷などによる損害に対しても保険金が支払われるのです。

富士火災の自社調べによると、家財の事故件数で多くを占めているのが「盗難」と「落雷」で全体の7割を占めています。

家財の事故件数割合

出典:富士火災

家財保険は、火災以外でも損害保険金が支払われるケースもあることを覚えておきましょう。

家財保険で必要な補償金額の目安

火災保険の中で意外と家財による損害が多いことを説明しました。
では実際、家財に対してどれくらいの補償金額が必要なのでしょうか?

標準的な世帯で試算すると次のような金額が必要となります。

世帯主年齢 夫婦(2名) 3人家族(夫婦+子) 4人家族(夫婦+兄弟)
 27歳以下  490万円 620 万円  700万円
 28~32歳  680万円 820 万円 900 万円
 33~37歳 990 万円  1,120万円  1,200万円
 38~42歳 1,120万円 1,350 万円  1,430万円
 43~47歳  1,390万円 1,520 万円  1,600万円
 48歳以上  1,470万円 1,600 万円  1,680万円

参照:富士火災「未来住まいる」パンフレット

あくまでも一般家庭における平均金額とはなっていますが、家財だけでも意外と高額な損害となるのです。

これらを貯蓄から全て買い直すとなると、かなりの家計負担となります。

そのため、家財が多い場合は家財保険を検討してみることをオススメします。

家財保険の主な補償内容

家財保険も建物と同じく、対象となる事故補償を決めることができます。
主な事故対象はつぎの通りです。

  • 火災
  • 落雷
  • 破裂・爆発
  • 風災・雹(ひょう)災・雪災
  • 建物外部からの物体の落下・飛来・衝突など
  • 給排水設備に生じた事故等による水濡れ
  • 騒擾(じょう)・集団行動等による破壊行為等
  • 盗難
  • 水災
  • 不測かつ突発的な事故(破損・汚損等)

火災

ストーブの火がソファーに引火し、ソファーが燃えてしまった場合。

落雷

落雷による過電流でテレビが壊れてしまった場合。

破裂・爆発

ガス爆発でキッチン用品が壊れてしまった場合。

風災・雹(ひょう)災・雪災

雹で窓ガラスが割れ、室内に雹が入りこみ、スタンドライトが壊れてしまった場合。

建物外部からの物体の落下・飛来・衝突など

友人が運転する自動車が誤って自宅に突っ込み、家財が壊れてしまった場合。

給排水設備に生じた事故等による水濡れ

配水管に物が詰まって破裂し、家電製品が濡れて壊れてしまった場合。

騒擾(じょう)・集団行動等による破壊行為等

労働争議中にプラカードが飛んできて、カーテンが破れてしまった場合。

盗難

盗難により衣類が盗まれてしまった場合。

水災

洪水で床上浸水が発生し、家具や電化製品が水浸しになり使えなくなってしまった場合。

不測かつ突発的な事故(破損・汚損等)

子どもが家の中で遊んでいるときに、食器棚を倒し、中の食器を割ってしまった場合。


保険会社によって、補償内容や対象となる事故は異なりますが、一般的には上記のような事故が発生した場合に、損害保険金が支払われます。

賃貸契約による家財保険には特約をつける

持ち家と違い、賃貸はオーナーが建物を所有しているので、基本的には家財のみの火災保険に加入することになります。

しかし、賃貸契約ならではのトラブルに対して次の特約(オプション)を付けるとより安心して住むことができます。

借家人賠償特約

借家人賠償特約とは、賃貸契約時に必要となる特約となります。
この特約は、契約した部屋で、不測かつ突発的な事故が起きて、部屋そのものが損害してしまったときに、損害保険金が支払われる特約となります。

賃貸契約の場合、部屋に大きな損害が出たとき原状回復をして退去しなければならないケースがあります。
また、法律上で大家さんから損害賠償責任を負わされたときに、その損害賠償金を補償してくれる心強い特約です。

個人賠償責任特約

個人賠償責任特約は、他人の体を傷つけてしまったり、他人の持ち物に損害を与えてしまったときに、法律上の賠償金を負うとき補償が受けられる特約です。

たとえば、ベランダから誤って物を落としてしまい、通行人にケガを負わせてしまったときなどに活用することができます。

家財保険を選ぶ基準

家財保険は持ち家か賃貸かによって、必要性が異なってきます。
それぞれの違いをしっかりと把握して家財保険を選ぶようにしましょう。

賃貸マンション・アパートの場合

まず、賃貸マンションやアパートなどに住む場合は、まず入居するのに火災保険の加入が必須かどうか確認します。

火災保険の加入が必要なとき

火災保険の加入が必要なときは、必要最低限としての補償内容を確認します。
次に火災保険の加入が不動産経由または自分たちで加入できるかどうか聞いてみましょう。

もし、自分たちで加入先を決めていい場合は、最低限必要な補償内容を確認して、その補償内容が含まれる火災保険をピックアップしていきます。

なるべく複数の火災保険から見積書を作成してもらい比較することで、一番安い火災保険に加入することができます。

家財保険の補償金額は、上記の「家財保険で必要な補償金額の目安」を参考にしながら決めるといいでしょう。

地震保険については、家財の損害の大きさによって加入するかどうか決めるといいかもしれません。
たとえば、1人暮らしや家財が少ない場合は、地震によって家財に損害が出た場合は、仕方がないと割り切れるのであれば、無理に加入する必要はないでしょう。

また、特約である「借家人賠償特約」は必ず付けることをオススメします。

火災保険の加入が任意であるとき

火災保険の加入が任意のときは、万が一に備えるつもりで、一番安い火災保険と借家人賠償特約を付けたものに加入するといいでしょう。

最低限の備えをしておくだけでも、いざというときに役に立つことがあります。

一戸建て住宅の場合

一戸建て住宅の場合、建物と家財はどちらも補償対象にすることをオススメします。

建物はもちろんのこと、家財に関しても賃貸と異なり、長く使えるようしっかりとした家具で揃えたり、賃貸よりも部屋数や広さも大きいため、家財の量も自然と多くなります。

また、住宅ローンを組んで新築したり購入した人は、建物の保険による損害保険金で返金することになるため、家財の保険で家財一式の損害保険金が支払われるメリットがとても大きいといえます。

とくに家族世帯は、必要最低限の生活環境がすぐに整えられるよう、家財保険の検討を前向きにしましょう。

分譲マンションの場合

分譲マンションの場合、建物の保険に関しては管理組合名義で加入しているところが多いです。

そのため、個人で火災保険に加入するときは、家財保険のみの火災保険となります。

建物の保険が不必要な分、しっかりと家財保険で備えて特約も考えられる損害に対してなるべく付帯するようにしましょう。

まとめ

火災保険に加入するときは、家財に対しても補償をつけることをオススメします。

家財もまとめて買う機会が少ないため、大きな損害にならないと思っていても、実際に家にある家財一式の金額を計算するとけっこう大きい金額になるのです。

家財の保険金額は変更することができるので、もし加入時火災保険料の支払いに負担が掛かるようであれば、一番少額の保険金額に設定しておき、家計に余裕が出てきたさいに、改めて家財の保険金額を見直すのもひとつの方法です。

なるべく後悔のないよう家財保険をしっかりと検討するようにしましょう。

火災保険料の相場については「火災保険の相場」の記事で詳しく解説しているので、ご参照ください。

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