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地震保険

マンションに地震保険は必要なのか?

マンションに地震保険は必要なのか?

地震が起きて住宅に損害が出た場合、火災保険では補償されません。

地震に対する補償は、地震保険のみとなります。
これはマンションに対しても同様です。

ここでは、分譲マンションに対する地震保険の必要性について解説していきます。

分譲マンションで地震保険に加入するポイント

分譲マンションの場合、一戸建てと異なり「専有部分」と「共有部分」が存在します。
そのため地震保険に加入するときは、別々に加入することになるのです。

共有部分は一般的に、管理組合が代表者となって加入するのが一般です。
そのため地震保険の加入有無は、管理組合に確認するようにしましょう。

個人で分譲マンションの地震保険に加入するのであれば、建物の「専有部分」または「家財」となります。

分譲マンションで必要な地震保険とは?

分譲マンションで地震保険に加入するのであれば、「家財」に対してのみ地震保険の補償をつけるといいでしょう。

とくに新築マンションの場合、耐震性が高く建物の被害が出にくいよう強固に作られています。
東日本大震災の大きな地震でも、マンションに限ってはあまり大きな被害が出なかったそうです。

また専有部分に地震保険を掛けたところで、自分の場所だけ補強しても共有部分に大きな損害があれば住むことができないため、地震保険の補償があまり意味をなさなくなるケースもあるかもしれません。

しかし家財の場合は、地震によって食器棚やタンス、窓ガラスが割れてソファーやテレビ、床などに損害があれば、被害にあった家財の合計数で損害区分が認定されます。

そのため建物の専有部分よりも家財の方が保険金が出る可能性が高いのです。

もし地震保険に加入したいのであれば、家財に対して掛けておくといいかもしれません。

地震保険の保険金は自由に使える

じつは建物や家財の地震保険といっても、実際に支払われた保険金の使い道は自由です。

そのため、同じ家財を揃えたり、建物の修繕に使用しなくても構いません。

大きな地震が起きた場合、もっと安全な地域へ引っ越したい人もいます。
そんな時は、地震保険の保険金を頭金に回したり、住んでいたマンションのローン残金にまわしても問題ないのです。

地震に対する公的支援はわずかしかでない

地震の被害に遭った場合、「被災者生活再建支援制度」というものがあります。

住宅の被害程度に対して支払われる支援金ですが、最高でも300万円しかでません。
しかも住宅が全壊して新しく建設または購入する場合です。

300万円だけでは、新しくマンションを購入するにしても全く足りません。

地震保険の場合は、掛け金が1,000万円だとしたら全損認定で、保険金が1,000万円でます。
このことをふまえて、地震保険が必要かどうか判断する必要があります。

少しだけ地震に対する補償が必要なら特約を利用する

地震保険に加入するまでもないけど、万が一に備えて多少保険金が出ると安心できるという人もいると思います。

そういう人には、火災保険の特約で地震補償を付帯する方法があります。

主な火災保険では、火災保険の補償とは別に特約として地震補償を付けられる会社があるのです。

補償金額は地震保険ほどではありませんが、地震に対して損害が起きた場合、地震補償の範囲内で保険金が支払われます。
保険金の支払い条件などは、各保険会社によって異なるので、比較して最適なものを選ぶようにしましょう。

まとめ

分譲マンションの場合、建物の大半は管理組合の方で火災保険や地震保険に加入しています。

まずは一度管理会社に問い合わせて、地震保険の加入有無や補償範囲を確認することから始めましょう。

またマンションの場合、建物よりも家財の被害が出やすいので、もし地震保険を検討するのであれば家財のみに対して地震保険を付けるかどうか考えると地震保険料を抑えることができます。

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