火災保険の相場ガイド

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火災保険の選び方

新築・中古マンションの火災保険の選び方!相場や保険料を抑える秘訣

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新築・中古マンションの火災保険の選び方!相場や保険料を抑える秘訣

新築マンションや中古マンションを購入したら、まず検討したいのが火災保険です。

火災保険を扱う保険会社は10社以上あり、どの火災保険も独自のサービスが用意されています。

またマンションの火災保険は、一戸建て住宅とは少し選び方も異なってきます。

ここでは新築や中古マンションの火災保険について、選び方から保険料を抑える方法についてご紹介します。

マンションの建物と家財の保険金額は評価額で決まる

マンションの火災保険で、保険金額を設定するとき必ずしも好きな金額で設定することができません。

火災保険は「建物」と「家財」それぞれに対して、保険金額を設定して補償をつけます。

この保険金額は、火災保険の対象とする建物と家財の「評価額」を基準に決めるルールになっているのです。

評価額を算出したら、評価額の範囲内で好きな保険金額を設定することができます。

マンションの火災保険で建物の対象となるのは専有部分のみ

マンションの火災保険で建物の対象となるのは専有部分のみ

マンションの建物を火災保険の対象とする場合、建物の対象とする部分は「専有部分」のみです。

専有部分とは、一般的に住んでいる部屋となり、外壁や廊下やエレベーターなどマンションの住人が使用する部分を「共有部分」といいます。

共用部分に関しては、通常管理組合が火災保険に加入しているケースが多いので、ご自身で火災保険の補償をつける必要がない部分です。

専有部分のみに対して火災保険の対象とするのですが、専有部分の範囲は購入したマンションの「管理規約」に記載されているので確認しましょう。

専有部分の面積を算出する方法は2種類

専有部分の範囲である延床面積の算出方法が2種類あります。

まず専有部分と共有部分の境目を壁や柱の構造体の中心を基準とした「壁芯基準」。
そして構造体を除く、室内側の壁の表面(上塗部分)を基準とした「上塗基準」です。

ほとんどマンションは、専有部分と共有部分の境目を上塗基準として作成された国土交通省発行の「マンション標準管理規約」に基づいて、マンションの管理規約を作っているため、上塗基準を採用しているマンションが多いです。

基準方法についても、しっかりと管理規約で確認するようにしましょう。

もしもこの基準を誤ってしまうと、建物の評価額に大きな差が出てしまうので注意が必要です。

またマンションの広告などに掲載されている専有面積は、少しでも広く見せるため「壁芯基準」で記載している場合はあるので注意しましょう。

マンションの評価額を算出する方法

マンションの評価額を算出する方法

マンションの評価額を算出するうえで間違えやすいのが、評価額をマンションの購入金額と同じにしてしまうことです。

マンションの評価額と購入額は同じではありません。
なぜならマンションの購入金額には、不動産会社の利益や敷地利用権、共有部分の金額などが含まれているからです。

またマンションの立地条件によって購入金額が大きく異なります。

立地条件における金額の差は、土地の値段や利便性によるもので、マンションの建築費用はまったく関係ありません。
マンション用火災保険の建物の評価額は、設計費や材料費などの建築費用の部分となります。

新築マンションの評価額の算出方法

マンションの購入金額がわかる場合は、「建築費倍率法」を使って評価額を算出することが多いです。

マンションの購入金額には敷地利用権が含まれていますが、敷地利用権には消費税が課税されません。

そのため消費税額から逆算することで、建物の金額がわかります。

建物のみの金額=消費税額÷0.08


マンションの建物には共有部分と専有部分が存在するので、さらに専有部分のみの金額を算出しなければいけません。

一般的な割合として共有部分が60%で専有部分が40%程度となります。
専有部分の40%を乗じることで、マンションの建物の評価額が算出できるのです。

評価額=建物のみの金額×0.4


ここで算出した建物の評価額によって、保険金額を設定していきます。

ちなみにこの方法で算出した評価額には、プラスマイナス30%の調整範囲を加えることが可能です。

中古マンションの評価額の算出方法

中古マンションの評価額を算出する場合は、保険会社が定めた1㎡あたりの単価を使った「新築費単価法」で算出します。

評価額=保険会社が定めた1㎡あたりの単価×専有面積(㎡)


この方法で算出した評価額も、プラスマイナス30%の調整範囲を加えることが可能です。

マンションの火災保険で必要な補償内容を考える

マンションの火災保険で必要な補償内容を考える

火災保険で補償されるのは、火災以外にもさまざまあります。

  1. 火事・爆発
  2. 自然災害(台風・落雷・風水害・雪災・雹災)
  3. 地震
  4. 漏水
  5. 盗難
  6. 機械設備・共用部分の設備等の損害
  7. 施設の破損
  8. 第三者および居住者に対する損害賠償

火災保険の補償範囲をどの程度まで広げるかは、ある程度自由に決めることが可能です。

そのためどのような事故や災害が起こりやすいのか、想定してから補償範囲を決めるようにしましょう。

火災、落雷、破裂・爆発の補償内容例

もっとも基本的な補償が、火災、落雷、破裂・爆発の補償です。

ほとんどの火災保険会社で、火災保険の基本補償としてついています。

マンションでは落雷によるリスクが想定されます。

落雷によって、コンセントに繋いでいた液晶テレビやパソコンなどがショートして動かなくなった場合は、落雷補償によって保険金が支払われます。

水濡れの補償内容例

マンションで多く見られる損害が、水濡れ損害です。

給排水管が壊れて、室内の家財が水浸しになったり、天井や壁紙の張り替えが必要になった場合は、水漏れ補償によって保険金が支払われます。

盗難による盗取・損傷・汚損の補償内容例

最近のマンションはセキュリティ対策がしっかりとしていますが、それでも盗難などによる被害は少なくありません。

空き巣に入られて家財が盗まれた場合は、盗難補償によって保険金が支払われます。

また空き巣によってガラスが割られたり、部屋に傷や汚れがついて修繕が必要な場合も保険金が支払われます。

マンションの火災保険料を節約するポイント

マンションの火災保険料を節約するポイント

火災保険に加入したいけど、なるべく保険料は節約したい人もいるかと思います。
火災保険にはいくつか節約するポイントがあります。

ここではその節約ポイントを紹介していきます。

火災保険の補償範囲を絞って保険料を節約

火災保険は火災だけでなく、台風や雷などによる損害や盗難など日常生活に関する損害も補償することができます。

しかし火災保険の補償範囲を広くするほど、火災保険料も高くなっていきます。

現在の火災保険では、補償範囲を自由に組み合わせることが可能です。

そのため、あなたにとって必要性の薄い補償を外したり、貯金で損害を補える部分の補償を削ることで、火災保険料を節約することができます。

このあたりのバランスを調整しながら、必要な補償を選択するようにしましょう。

割引制度を活用して保険料を節約

一部の火災保険会社には、独自の割引制度を設けているところがあります。

たとえばオール家電住宅を対象とした「オール家電割引」や、喫煙者がいない人を対象とした「ノンスモーカー割引」などがあります。

このような割引制度がある火災保険を選ぶことで、火災保険料を節約することが可能です。

長期契約一括払いで保険料を節約

火災保険の契約期間は、1~10年の間で決めることができます。

どの火災保険会社でも長期間契約することで、長期割引制度が適用されるのです。

また火災保険料の支払いも契約期間分を一括で支払うことでも割引されます。

そのため火災保険の期間を最長10年で契約し、保険料を一括で支払うことで大きく節約することが可能です。

まとめ

マンションの火災保険の選び方は、一戸建てと異なり少し特殊な感じです。
とくに建物の評価額は、算出方法によって大きく差が出てきます。

より正確な評価額を設定したいときは、火災保険の見積書を作成したあと、担当者と相談しながら調整していくのがベストです。

まずはマンションの火災保険料相場を把握するために、複数社の火災保険から見積書を作成して比較しましょう。

複数社の見積書を比較することで、補償範囲の把握や一番安い保険料を知ることが可能です。

あとは見積書を依頼した担当者と相談しながら、あなたに最適な補償内容と保険金額を設定するとスムーズに決めることができます。

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